訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,034千円
貸倒引当金	3,587
賞与引当金	892
工事損失引当金	7,656
未払賞与	14,469
退職給付に係る負債	21,215
役員退職慰労引当金	17,085
資産除去債務否認	12,584
減損損失	13,907
土地時価評価差額	41,471
税務上の繰越欠損金(注)2.	71,506
その他	3,736
繰延税金資産小計	219,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△55,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,403
評価性引当額小計(注)1.	△142,797
繰延税金資産合計	76,345
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△6,028
特別償却準備金	△2,279
その他	△221
繰延税金負債合計	△8,529
繰延税金資産の純額	67,817

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,891千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額8,314千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損に伴い土地時価評価差額36,670千円が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	6,733	886	63,887	71,506
評価性引当額	-	-	-	△6,733	△886	△47,776	△55,395
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,111	(※2) 16,111

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金71,506千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,111千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
のれん償却額	3.8
負ののれん発生益	△4.5
のれん減損損失	2.4
子会社株式取得費用	3.0
中小法人等に係る軽減税率	△2.9
連結子会社の適用税率差異	2.0
租税特別措置法上の税額控除	△4.0
住民税均等割	3.3
評価性引当額の増減	10.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2

当連結会計年度(2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,706千円
貸倒引当金	154
賞与引当金	42,318
工事損失引当金	7,560
未払費用	7,549
未払賞与	1,802
退職給付に係る負債	20,964
役員退職慰労引当金	18,902
資産除去債務否認	12,038
減損損失	6,863
土地時価評価差額	41,472
税務上の繰越欠損金(注)	62,963
その他	2,261
繰延税金資産小計	231,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,259
評価性引当額小計	△135,271
繰延税金資産合計	96,281
繰延税金負債
未収事業税	△1,898
資産除去債務対応資産	△5,528
特別償却準備金	△1,398
繰延税金負債合計	△8,823
繰延税金資産の純額	87,457

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6,699	881	3,115	52,267	62,963
評価性引当額	-	-	△6,699	△881	△3,115	△47,316	△58,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,951	(※2) 4,951

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金62,963千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
のれん償却額	2.3
中小法人等に係る軽減税率	△2.7
連結子会社の適用税率差異	3.5
租税特別措置法上の税額控除	△3.0
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	△3.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1