有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,115千円		22,363千円
賞与引当金	67,336		75,794
工事損失引当金	8,780		5,081
資産調整勘定	4,377		58,090
未払費用	11,069		11,959
退職給付に係る負債	69,540		75,781
役員退職慰労引当金	19,337		23,647
資産除去債務否認	18,699		24,524
減損損失	3,075		3,608
建物時価評価差額	4,502		4,268
土地時価評価差額	87,484		85,376
税務上の繰越欠損金(注)	143,949		170,555
その他	6,690		7,643
繰延税金資産小計	459,952		568,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△129,154		△149,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,211		△169,857
評価性引当額小計	△284,365		△319,220
繰延税金資産合計	175,587		249,468
繰延税金負債との相殺	△29,367		△71,103
繰延税金資産の純額	146,220		178,365
繰延税金負債
未収事業税	△4,094		△784
資産除去債務対応資産	△8,555		△13,219
特別償却準備金	△782		△3,831
建物時価評価差額	△6,455		△5,773
土地時価評価差額	△12,752		△5,582
顧客関連資産	△4,267		-
負債調整勘定	△2,742		△46,922
その他	△85		△89
繰延税金負債合計	△39,732		△76,201
繰延税金資産との相殺	29,367		71,103
繰延税金負債の純額	△10,366		△5,098

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,099	-	-	12,209	9,390	117,251	143,949
評価性引当額	△5,099	-	-	△12,209	△9,390	△102,456	△129,154
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,795	(※2) 14,795

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金143,949千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	12,209	9,390	9,253	139,702	170,555
評価性引当額	-	-	△12,209	△9,390	△9,253	△118,512	△149,364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,191	(※2) 21,191

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金170,555千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,191千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
のれん償却額	23.6		41.7
のれん減損損失	-		31.8
負ののれん発生益	-		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
中小法人等に係る軽減税率	△2.9		△7.1
連結子会社の適用税率差異	7.7		16.5
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△9.9
住民税均等割	2.2		4.2
評価性引当額の増減	3.7		2.8
子会社株式取得関連費用	0.8		5.6
その他	△1.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8		110.7