訂正有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,315千円		13,631千円
賞与引当金	44,611		55,384
工事損失引当金	3,622		4,730
資産調整勘定	-		8,008
未払費用	6,346		8,560
退職給付に係る負債	39,218		53,857
役員退職慰労引当金	18,869		18,869
資産除去債務否認	15,799		15,741
減損損失	4,142		2,912
建物時価評価差額	-		4,857
土地時価評価差額	52,480		85,163
税務上の繰越欠損金(注)	82,160		85,098
その他	3,899		5,272
繰延税金資産小計	281,462		362,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△74,983		△75,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,072		△132,240
評価性引当額小計	△172,055		△207,996
繰延税金資産合計	109,407		154,087
繰延税金負債との相殺	△15,808		△28,370
繰延税金資産の純額	93,599		125,717
繰延税金負債
未収事業税	△1,088		△2,662
資産除去債務対応資産	△8,086		△7,532
特別償却準備金	△1,771		△3,181
建物時価評価差額	△3,950		△6,397
土地時価評価差額	△11,332		△11,966
負債調整勘定	△1,250		△7,078
その他	△27		△27
繰延税金負債合計	△27,505		△38,842
繰延税金資産との相殺	15,808		28,370
繰延税金負債の純額	△11,697		△10,471

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,547	881	3,115	10,401	967	61,249	82,160
評価性引当額	△5,547	△881	△3,115	△10,401	-	△55,039	△74,983
繰延税金資産	-	-	-	-	967	4,251	(※2) 5,218

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金82,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,218千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	881	3,115	10,401	-	13,305	57,396	85,098
評価性引当額	△881	△3,115	△10,401	-	△13,305	△48,055	△75,757
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,342	(※2) 9,342

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金85,098千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,342千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
のれん償却額	2.5		6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
中小法人等に係る軽減税率	△2.4		△2.5
連結子会社の適用税率差異	8.7		8.1
租税特別措置法上の税額控除	△1.3		△1.8
住民税均等割	2.0		1.8
評価性引当額の増減	3.9		1.1
負ののれん発生益	△1.2		-
子会社株式取得関連費用	3.8		2.7
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		45.4