有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,937千円		10,315千円
賞与引当金	38,069		44,611
工事損失引当金	3,624		3,622
未払費用	5,725		6,346
退職給付に係る負債	26,201		39,218
役員退職慰労引当金	6,790		18,869
資産除去債務否認	12,233		15,799
減損損失	5,333		4,142
土地時価評価差額	42,099		52,480
税務上の繰越欠損金(注)	72,169		82,160
その他	2,785		3,899
繰延税金資産小計	224,965		281,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△59,401		△74,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,331		△97,072
評価性引当額小計	△144,732		△172,055
繰延税金資産合計	80,233		109,407
繰延税金負債との相殺	△6,489		△15,808
繰延税金資産の純額	73,745		93,599
繰延税金負債
未収事業税	△646		△1,088
資産除去債務対応資産	△5,150		△8,086
特別償却準備金	△692		△1,771
建物時価評価差額	-		△3,950
土地時価評価差額	-		△11,332
負債調整勘定	-		△1,250
その他	-		△27
繰延税金負債合計	△6,489		△27,505
繰延税金資産との相殺	6,489		15,808
繰延税金負債の純額	-		△11,697

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	6,126	881	3,115	10,401	51,646	72,169
評価性引当額	-	△6,126	△881	△3,115	△10,401	△38,878	△59,401
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,768	(※2) 12,768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,169千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,768千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,547	881	3,115	10,401	967	61,249	82,160
評価性引当額	△5,547	△881	△3,115	△10,401	-	△55,039	△74,983
繰延税金資産	-	-	-	-	967	4,251	(※2) 5,218

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金82,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,218千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
のれん償却額	1.5		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
中小法人等に係る軽減税率	△1.7		△2.4
連結子会社の適用税率差異	6.8		8.7
租税特別措置法上の税額控除	△0.5		△1.3
住民税均等割	2.1		2.0
評価性引当額の増減	2.6		3.9
負ののれん発生益	-		△1.2
子会社株式取得関連費用	-		3.8
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		45.8