有価証券報告書-第8期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,631千円		14,310千円
賞与引当金	55,384		69,788
工事損失引当金	4,730		7,588
資産調整勘定	8,008		6,161
未払費用	8,560		31,408
退職給付に係る負債	53,857		67,938
役員退職慰労引当金	18,869		32,506
資産除去債務否認	15,741		15,966
減損損失	2,912		2,364
建物時価評価差額	4,857		4,622
土地時価評価差額	85,163		85,372
税務上の繰越欠損金(注)	85,098		144,030
その他	5,272		8,123
繰延税金資産小計	362,084		490,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△75,757		△107,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,240		△156,669
評価性引当額小計	△207,996		△264,605
繰延税金資産合計	154,087		225,572
繰延税金負債との相殺	△28,370		△40,087
繰延税金資産の純額	125,717		185,485
繰延税金負債
未収事業税	△2,662		△3,169
資産除去債務対応資産	△7,532		△6,977
特別償却準備金	△3,181		△1,517
建物時価評価差額	△6,397		△7,073
土地時価評価差額	△11,966		△12,443
顧客関連資産	-		△17,067
負債調整勘定	△7,078		△4,899
その他	△27		△85
繰延税金負債合計	△38,842		△53,230
繰延税金資産との相殺	28,370		40,087
繰延税金負債の純額	△10,471		△13,143

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	881	3,115	10,401	-	13,305	57,396	85,098
評価性引当額	△881	△3,115	△10,401	-	△13,305	△48,055	△75,757
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,342	(※2) 9,342

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金85,098千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,342千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,115	10,401	-	13,305	10,233	106,977	144,030
評価性引当額	△3,115	△10,401	-	△13,305	△10,233	△70,882	△107,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,094	(※2) 36,094

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金144,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,094千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
のれん償却額	6.0		108.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.5
中小法人等に係る軽減税率	△2.5		△19.7
連結子会社の適用税率差異	8.1		4.0
特定同族会社に係る留保金課税	0.5		7.1
租税特別措置法上の税額控除	△1.8		△15.9
住民税均等割	1.8		12.5
評価性引当額の増減	1.1		18.9
過年度法人税等	△0.0		4.3
子会社株式取得関連費用	2.7		54.5
その他	△0.6		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		210.6