有価証券報告書-第5期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,706千円		9,937千円
貸倒引当金	154		-
賞与引当金	42,318		38,069
工事損失引当金	7,560		3,624
未払費用	9,351		5,725
退職給付に係る負債	20,964		26,201
役員退職慰労引当金	18,902		6,790
資産除去債務否認	12,038		12,233
減損損失	6,863		5,333
土地時価評価差額	41,472		42,099
税務上の繰越欠損金(注)	62,963		72,169
その他	2,261		2,785
繰延税金資産小計	231,552		224,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58,012		△59,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,259		△85,331
評価性引当額小計	△135,271		△144,732
繰延税金資産合計	96,281		80,233
繰延税金負債
未収事業税	△1,898		△646
資産除去債務対応資産	△5,528		△5,150
特別償却準備金	△1,398		△692
繰延税金負債合計	△8,823		△6,489
繰延税金資産の純額	87,457		73,745

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	6,699	881	3,115	52,267	62,963
評価性引当額	-	-	△6,699	△881	△3,115	△47,316	△58,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,951	(※2) 4,951

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金62,963千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	6,126	881	3,115	10,401	51,646	72,169
評価性引当額	-	△6,126	△881	△3,115	△10,401	△38,878	△59,401
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,768	(※2) 12,768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,169千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,768千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	33.8%		29.9%
(調整)
のれん償却額	2.3		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
中小法人等に係る軽減税率	△2.7		△1.7
連結子会社の適用税率差異	3.5		6.8
租税特別措置法上の税額控除	△3.0		△0.5
住民税均等割	2.4		2.1
評価性引当額の増減	△3.1		2.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		41.3

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.8%から29.9%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。