メイホー HD(7369)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年6月30日
- 1億4606万
- 2020年6月30日 -15.47%
- 1億2345万
- 2021年6月30日 +23.84%
- 1億5288万
- 2022年6月30日 +41.72%
- 2億1667万
- 2023年6月30日 +12.65%
- 2億4407万
- 2024年6月30日 -14.32%
- 2億913万
- 2025年6月30日 +17.92%
- 2億4660万
個別
- 2019年6月30日
- 430万
- 2020年6月30日 +210.44%
- 1335万
- 2021年6月30日 -92.48%
- 100万
- 2022年6月30日 +107.97%
- 208万
- 2023年6月30日 +62.69%
- 339万
- 2024年6月30日 +229.88%
- 1120万
- 2025年6月30日 -49.96%
- 560万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/09/24 14:57
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/09/24 14:57
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」にて記載しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/09/24 14:57
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/24 14:57
(表示方法の変更)前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) その他 7.4 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0 4.8 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金143,949千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2025/09/24 14:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) その他 14.6 △1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 210.6 62.8 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は4,413,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,565千円減少いたしました。2025/09/24 14:57
流動負債は2,747,504千円となり、前連結会計年度末に比べ320,524千円増加いたしました。これは主に、買掛金が91,576千円減少したものの、未払消費税等が216,701千円、契約負債が151,992千円、未払法人税等が51,945千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,666,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,090千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務6,770千円増加したものの、長期借入金1,463,292千円、役員退職慰労引当金が40,000千円減少したことによるものであります。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2025/09/24 14:57
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「関係会社未収利息」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において流動資産の「関係会社未収利息」17,019千円、「未収還付法人税等」3,881千円は、「その他」として組み替えております。