有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 関係会社株式評価損 賞与引当金 未払費用 税務上の繰越欠損金 その他	1,541千円 42,060 6,590 1,054 32,534 667		1,205千円 4,662 8,115 1,316 108,143 513
繰延税金資産小計	84,447		123,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,677 △42,346		△108,143 △10,835
評価性引当額小計	△74,023		△118,979
繰延税金資産合計	10,424		4,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		△3.3
評価性引当額の増減	△17.2		2.7
抱合せ株式消滅差益	-		△26.4
子会社株式(寄付修正)	△0.0		△1.7
その他	7.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		4.8

(表示方法の変更)
前事業年度の調整項目において区分掲記しておりました「住民税均等割」及び「特定同族会社に係る留保金課税」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また前事業年度の調整項目において「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式(寄付修正)」は重要性が増したため、当事業より区分掲記を行っております。
この結果、前事業年度の調整項目の「住民税均等割」1.3%、「特定同族会社に係る留保金課税」7.3%及び「その他」△1.2%は、「子会社株式(寄付修正)」△0.0%、「その他」7.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)3.「法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の内容と同一であります。