有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 関係会社株式評価損 賞与引当金 未払費用 税務上の繰越欠損金 その他	1,400千円 41,965 4,505 676 13,411 234		1,091千円 42,001 4,215 674 31,502 223
繰延税金資産小計	62,190		79,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,411 △48,779		△31,502 △48,204
評価性引当額小計	△62,190		△79,705
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	2.9		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.9		△77.8
評価性引当額の増減	33.2		46.6
税率変更による影響	19.3		-
特定同族会社に係る留保金課税	-		2.9
過年度法人税等	-		△1.3
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		5.6