有価証券報告書-第5期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金 賞与引当金 未払費用 税務上の繰越欠損金 その他	1,249千円 46,809 3,999 5,498 825 - -		1,400千円 41,965 - 4,505 676 13,411 234
繰延税金資産小計	58,379		62,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △50,808		△13,411 △48,779
評価性引当額小計	△50,808		△62,190
繰延税金資産合計	7,572		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	33.8%		29.9%
(調整)
中小法人等に係る軽減税率等	△7.3		-
住民税均等割	2.1		2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△65.9
評価性引当額の増減	11.4		33.2
税率変更による影響	-		19.3
過年度法人税等	2.6		-
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		25.0

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2020年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.8%から29.9%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。