- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,055,691 | 建設関連サービス事業及び建設事業 |
- #3 事業の内容
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.(メイホーアピワット)、株式会社レゾナゲート、株式会社ナスキーキャリアであります。
(3)建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事(国道維持・修繕工事含む)・河川工事・地すべり対策工事(さく井工事含む)、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。
2025/09/24 14:57- #4 事業等のリスク
当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3)建設事業
① 公共事業への依存
2025/09/24 14:57- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 結合企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 事業の内容 |
| 存続会社 | 株式会社メイホーホールディングス | 経営管理 |
| 消滅会社 | 株式会社メイホーエクステック | 建設事業 |
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ 工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ 人材派遣サービス
2025/09/24 14:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
2025/09/24 14:57- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 人材関連サービス事業 | 181 | (333) |
| 建設事業 | 79 | (25) |
| 介護事業 | 69 | (151) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
| 2017年4月 | MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木(建設事業)の全株式を取得 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社東組(建設事業)の全株式を取得 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得 |
| 2022年1月 | 株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受 |
| 2022年11月 | 株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
| 2023年1月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得 |
| 2023年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2023年11月 | 株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得 |
| 2024年2月 | 株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート(人材関連サービス事業)の全株式を取得 |
2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。
c.建設事業
建設事業においては、道路や橋梁施設工事等のインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。
2025/09/24 14:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。
このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月1日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。
2025/09/24 14:57- #12 設備投資等の概要
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、車両運搬具などに16,433千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに398,510千円の設備投資を行いました。
2025/09/24 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
