負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/05/25 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/25 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれんとして認識したためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164,224千円
資産合計	300,957
流動負債	65,146
固定負債	13,552
負債合計	78,698

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2021/05/25 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/25 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/05/25 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年6月30日)
未払賞与	14,469
退職給付に係る負債	21,215
役員退職慰労引当金	17,085
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△6,028

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,891千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額8,314千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損に伴い土地時価評価差額36,670千円が減少したことによるものです。

2021/05/25 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は999,314千円となり、前連結会計年度末に比べ10,344千円減少いたしました。これは主にその他の無形固定資産が22,619千円増加したものの、のれんが21,004千円、建物及び構築物が7,166千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,755,130千円となり、前連結会計年度に比べ496千円減少いたしました。

2021/05/25 15:00

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2021/05/25 15:00

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

2021/05/25 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2021/05/25 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

2021/05/25 15:00