訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/25 15:00
【資料】
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【項目】
158項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業
売上高
外部顧客への売上高2,502,363956,978685,093546,4394,690,8736164,691,489
セグメント間の内部売上高又は振替高-24,881--24,881-24,881
2,502,363981,859685,093546,4394,715,7546164,716,370
セグメント利益又は損失(△)400,85882,698△54,83984,144512,861△671512,190
セグメント資産1,515,146336,535549,378401,2862,802,345-2,802,345
その他の項目
減価償却費29,99393517,70021,76370,390-70,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)29,7415,7443,49922,79841,781-41,781

(注)1.「その他」の区分は、グルメ事業であります。グルメ事業は2018年8月に撤退しております。
(注)2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高当連結会計年度
報告セグメント計4,715,754
「その他」の区分の売上高616
セグメント間取引消去△24,881
連結財務諸表の売上高4,691,489

(単位:千円)

利益当連結会計年度
報告セグメント計512,861
「その他」の区分の利益△671
セグメント間取引消去10,527
全社費用(注)△290,064
連結財務諸表の営業利益232,652

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産当連結会計年度
報告セグメント計2,802,345
全社資産(注)41,415
セグメント間取引消去△569,996
連結財務諸表の資産合計2,273,764

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度
減価償却費70,390-3,28473,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,781-17,22859,009

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント合計
建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業
売上高
外部顧客への売上高2,569,631990,8761,108,359564,8895,233,755
セグメント間の内部売上高又は振替高-29,94535-29,980
2,569,6311,020,8211,108,394564,8895,263,735
セグメント利益又は損失(△)371,85894,88296,25472,747635,740
セグメント資産1,595,588326,019752,279379,8703,053,757
その他の項目
減価償却費19,4804038,76520,39549,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,1042,0522,57410,97244,701

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高当連結会計年度
報告セグメント計5,263,735
セグメント間取引消去△29,980
連結財務諸表の売上高5,233,755

(単位:千円)

利益当連結会計年度
報告セグメント計635,740
セグメント間取引消去11,255
全社費用(注)△360,821
連結財務諸表の営業利益286,174

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産当連結会計年度
報告セグメント計3,053,757
全社資産(注)70,800
セグメント間取引消去△640,996
連結財務諸表の資産合計2,483,561

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度
減価償却費49,043-5,74054,783
有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,701-32,33777,039

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
国土交通省685,425建設関連サービス事業及び建設事業

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
国土交通省1,187,636建設関連サービス事業及び建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業その他合計
減損損失-5,45641,985--47,441

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計
当期償却額13,6156,4757,96589-28,144
当期末残高36,0572,90617,146216-56,324

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計
当期償却額13,6151,5855,71589-21,004
当期末残高22,4431,32111,430126-35,320

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建設関連サービス事業において、2018年9月13日に株式会社エスジー技術コンサルタントを買収いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、32,228千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。

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