有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(注)1.「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
「建設事業」において、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,637,489 | 1,044,741 | 998,075 | 594,183 | 5,274,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 25,194 | - | - | 25,194 |
| 計 | 2,637,489 | 1,069,935 | 998,075 | 594,183 | 5,299,681 |
| セグメント利益又は損失(△) | 421,840 | 101,543 | 150,975 | 99,864 | 774,222 |
| セグメント資産 | 1,616,160 | 318,290 | 690,210 | 396,475 | 3,021,134 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 18,893 | 1,272 | 7,532 | 20,913 | 48,610 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,487 | 4,827 | 852 | 6,361 | 19,526 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,038,183 | 1,144,633 | 1,284,361 | 645,419 | 6,112,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 16,769 | - | - | 16,769 |
| 計 | 3,038,183 | 1,161,402 | 1,284,361 | 645,419 | 6,129,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 411,934 | 129,413 | 161,696 | 91,594 | 794,636 |
| セグメント資産 | 2,181,845 | 361,275 | 1,098,348 | 400,981 | 4,042,450 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 30,994 | 4,315 | 13,254 | 23,030 | 71,593 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78,635 | 28,116 | 2,496 | 23,761 | 133,008 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,299,681 | 6,129,364 |
| セグメント間取引消去 | △25,194 | △16,769 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,274,487 | 6,112,595 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 774,222 | 794,636 |
| セグメント間取引消去 | 17,630 | 15,423 |
| 全社費用(注) | △408,032 | △467,250 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 383,819 | 342,809 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,021,134 | 4,042,450 |
| 全社資産(注) | 785,173 | 581,773 |
| セグメント間取引消去 | △728,051 | △911,290 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,078,256 | 3,712,933 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費(注)2 | 48,610 | 71,593 | - | - | 14,701 | 19,762 | 63,311 | 91,355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 19,526 | 133,008 | - | - | 37,899 | 21,902 | 57,426 | 154,910 |
(注)1.「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 993,772 | 建設関連サービス事業及び建設事業 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,198,471 | 建設関連サービス事業及び建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 13,615 | 1,321 | 5,715 | 89 | - | 20,740 |
| 当期末残高 | 8,828 | - | 5,715 | 37 | - | 14,580 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 29,275 | - | 5,715 | 486 | - | 35,477 |
| 当期末残高 | 72,204 | - | - | 4,042 | - | 76,246 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
「建設事業」において、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。