訂正有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,038,183	1,144,633	1,284,361	645,419	6,112,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	16,769	-	-	16,769
計	3,038,183	1,161,402	1,284,361	645,419	6,129,364
セグメント利益又は損失(△)	411,934	129,413	161,696	91,594	794,636
セグメント資産	2,181,845	361,275	1,098,348	400,981	4,042,450
その他の項目
減価償却費	30,994	4,315	13,254	23,030	71,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,635	28,116	2,496	23,761	133,008

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,756,225	1,311,472	1,596,531	706,583	7,370,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,892	-	-	11,892
計	3,756,225	1,323,363	1,596,531	706,583	7,382,702
セグメント利益又は損失(△)	586,928	101,624	158,981	102,836	950,369
セグメント資産	2,928,582	354,011	1,364,564	436,075	5,083,232
その他の項目
減価償却費	39,538	8,078	19,778	24,533	91,927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,974	4,888	1,810	46,229	77,900

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,129,364	7,382,702
セグメント間取引消去	△16,769	△11,892
連結財務諸表の売上高	6,112,595	7,370,810

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	794,636	950,369
セグメント間取引消去	15,423	15,872
全社費用(注)	△467,250	△503,882
連結財務諸表の営業利益	342,809	462,358

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,042,450	5,083,232
全社資産(注)	581,773	773,726
セグメント間取引消去	△911,290	△1,710,090
連結財務諸表の資産合計	3,712,933	4,146,868

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)1		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費(注)2	71,593	91,927	-	-	19,762	21,639	91,355	113,566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	133,008	77,900	-	-	21,902	5,454	154,910	83,353

(注)1.「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	1,198,471	建設関連サービス事業及び建設事業

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	915,837	建設関連サービス事業及び建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:千円)
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	全社・消去	合計
当期償却額	29,275	-	5,715	486	-	35,477
当期末残高	72,204	-	-	4,042	-	76,246

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:千円)
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	全社・消去	合計
当期償却額	84,633	2,250	15,085	898	-	102,866
当期末残高	191,707	15,750	135,761	3,144	-	346,361

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
「建設事業」において、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。