- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
2021/09/30 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
2021/09/30 16:00- #3 事業等のリスク
当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
2021/09/30 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置 3～17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/30 16:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| その他(有形固定資産) | 213千円 | -千円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| その他(有形固定資産) | 1,854千円 | 1,057千円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,368千円 | -千円 |
| その他(無形固定資産) | 164 | - |
| その他(有形固定資産) | 0 | 54 |
| 計 | 2,532 | 54 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/09/30 16:00 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 連結会計システム 20,479千円
固定資産管理システム 5,176千円
法定調書作成システム 1,888千円
2.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。2021/09/30 16:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は2,136,499千円となり、前連結会計年度末に比べ652,253千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が195,044千円減少したものの、現金及び預金が787,888千円、仕掛品が33,674千円、電子記録債権が23,628千円増加したことによるものであります。
固定資産は941,757千円となり、前連結会計年度末に比べ57,557千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円増加したものの、建物及び構築物が26,207千円、のれんが20,740千円、繰延税金資産が13,713千円減少したことによるものであります。
(負債)
2021/09/30 16:00- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の 注記に変更しております。
2021/09/30 16:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/09/30 16:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/09/30 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
