有価証券報告書-第5期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,078,256千円となり、前連結会計年度末に比べ594,696千円増加いたしました。
流動資産は2,136,499千円となり、前連結会計年度末に比べ652,253千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が195,044千円減少したものの、現金及び預金が787,888千円、仕掛品が33,674千円、電子記録債権が23,628千円増加したことによるものであります。
固定資産は941,757千円となり、前連結会計年度末に比べ57,557千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円増加したものの、建物及び構築物が26,207千円、のれんが20,740千円、繰延税金資産が13,713千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,424,070千円となり、前連結会計年度末に比べ331,060千円減少いたしました。
流動負債は1,276,992千円となり、前連結会計年度末に比べ24,742千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,562千円、短期借入金が251,600千円、未払消費税等が32,340千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が197,906千円、未払法人税等が30,342千円、前受金が90,029千円増加したことによるものであります。
固定負債は147,078千円となり、前連結会計年度末に比べ355,802千円減少いたしました。これは主に長期借入金が329,666千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,654,186千円となり、前連結会計年度末に比べ925,756千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益を237,241千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7%(前連結会計年度末29.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断の許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上、目標管理の向上等に努め、2021年6月2日、当社は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,274,487千円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益383,819千円(同34.1%増)、経常利益402,836千円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益237,241千円(同12.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部工事の工期延期により売上高は抑制された一方、一部の地域では当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高は2,637,489千円(同2.6%増)、セグメント利益は421,840千円(同13.4%増)となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、2,778,125千円(同1.5%減)になり、受注残は1,700,107千円(同9.0%増)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しました。セグメント利益はカンボジアでの送り出し事業停止はありましたが、日本国内での好調な製造業派遣事業に支えられたことにより、売上高は1,069,935千円(同4.8%増)、セグメント利益101,543千円(同7.0%増)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、当連結会計年度の売上高は998,075千円(同10.0%減)となりましたが、工事採算の改善及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経費抑制を行った結果、セグメント利益は150,975千円(同56.9%増)となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、1,364,896千円(同63.5%増)になり、受注残高は575,677千円(同175.6%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み、経費が抑制された結果、売上高594,183千円(同5.2%増)、セグメント利益99,864千円(同37.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して787,888千円増加し、1,027,316千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは524,788千円の増加(前連結会計年度は99,299千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益403,840千円及び減価償却費63,311千円の計上、売上債権の減少額171,681千円、前受金の増加額90,029千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額35,350千円、たな卸資産の増加額43,627千円、法人税等の支払額136,775千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30,681千円の減少(前連結会計年度は6,894千円の増加)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,307千円、無形固定資産の取得による支出10,006千円、その他(長期前払費用の支払等)の支出5,022千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは293,553千円の増加(前連結会計年度は47,750千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う株式の発行による収入690,044千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、短期借入金の純減額251,600千円、長期借入金の返済による支出131,760千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,274,487千円となり、前連結会計年度に比べ40,732千円増加いたしました。これは、建設事業の売上高が110,319千円減少したものの、他の事業の売上高は堅調に推移し、建設関連サービス事業は67,858千円、人材関連サービス事業は49,114千円、それぞれ前連結会計年度より増加したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,744,324千円となり、前連結会計年度に比べ55,748千円減少いたしました。これは、高利益率の工事が建設事業で増加したことなどにより、前連結会計年度は72.6%であった原価率が当連結会計年度は71.0%に低下したことなどによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ96,480千円増加し1,530,163千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,146,344千円となり、前連結会計年度に比べ1,165千円減少いたしました。これは、人材の採用活動を積極的に行ったことにより採用費が増加し、固定資産の増加により減価償却費も増加したものの、賞与や賞与引当金繰入額は減少し、販売費及び一般管理費合計では前連結会計年度に比べ若干減少したことによります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ97,646千円増加し383,819千円となりました。また売上高営業利益率は7.3%(前連結会計年度は5.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は33,654千円となり、前連結会計年度に比べ14,003千円減少いたしました。これは、補助金収入が13,664千円増加したものの解約返戻金が29,716千円減少したことなどによるものであります。一方で営業外費用は14,637千円となり、前連結会計年度に比べ3,563千円増加いたしました。これは支払利息が1,623千円、出資金評価損が2,588千円それぞれ減少したものの、当連結会計年度は上場関連費用が新たに7,714千円発生したことなどによります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ80,080千円増加し402,836千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,057千円となり、前連結会計年度に比べ797千円減少いたしました。これは、固定資産売却益の減少によるものであります。一方特別損失は54千円となり、前連結会計年度に比べ10,433千円減少いたしました。これは、前連結会計年度に計上した和解金7,373千円が当連結会計年度には発生しなかったこと、固定資産除却損が2,478千円減少したことなどによるものであります。
課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ29,427千円増加し、繰延税金資産の評価性引当額の増加などにより法人税等調整額は33,353千円増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26,937千円増加し237,241千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度おける営業利益率は7.28%となり、前連結会計年度比1.81ポイントの改善となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでいく所存であります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,078,256千円となり、前連結会計年度末に比べ594,696千円増加いたしました。
流動資産は2,136,499千円となり、前連結会計年度末に比べ652,253千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が195,044千円減少したものの、現金及び預金が787,888千円、仕掛品が33,674千円、電子記録債権が23,628千円増加したことによるものであります。
固定資産は941,757千円となり、前連結会計年度末に比べ57,557千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円増加したものの、建物及び構築物が26,207千円、のれんが20,740千円、繰延税金資産が13,713千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,424,070千円となり、前連結会計年度末に比べ331,060千円減少いたしました。
流動負債は1,276,992千円となり、前連結会計年度末に比べ24,742千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,562千円、短期借入金が251,600千円、未払消費税等が32,340千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が197,906千円、未払法人税等が30,342千円、前受金が90,029千円増加したことによるものであります。
固定負債は147,078千円となり、前連結会計年度末に比べ355,802千円減少いたしました。これは主に長期借入金が329,666千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,654,186千円となり、前連結会計年度末に比べ925,756千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益を237,241千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7%(前連結会計年度末29.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断の許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上、目標管理の向上等に努め、2021年6月2日、当社は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,274,487千円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益383,819千円(同34.1%増)、経常利益402,836千円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益237,241千円(同12.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部工事の工期延期により売上高は抑制された一方、一部の地域では当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高は2,637,489千円(同2.6%増)、セグメント利益は421,840千円(同13.4%増)となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、2,778,125千円(同1.5%減)になり、受注残は1,700,107千円(同9.0%増)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しました。セグメント利益はカンボジアでの送り出し事業停止はありましたが、日本国内での好調な製造業派遣事業に支えられたことにより、売上高は1,069,935千円(同4.8%増)、セグメント利益101,543千円(同7.0%増)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、当連結会計年度の売上高は998,075千円(同10.0%減)となりましたが、工事採算の改善及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経費抑制を行った結果、セグメント利益は150,975千円(同56.9%増)となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、1,364,896千円(同63.5%増)になり、受注残高は575,677千円(同175.6%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み、経費が抑制された結果、売上高594,183千円(同5.2%増)、セグメント利益99,864千円(同37.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して787,888千円増加し、1,027,316千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは524,788千円の増加(前連結会計年度は99,299千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益403,840千円及び減価償却費63,311千円の計上、売上債権の減少額171,681千円、前受金の増加額90,029千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額35,350千円、たな卸資産の増加額43,627千円、法人税等の支払額136,775千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30,681千円の減少(前連結会計年度は6,894千円の増加)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,307千円、無形固定資産の取得による支出10,006千円、その他(長期前払費用の支払等)の支出5,022千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは293,553千円の増加(前連結会計年度は47,750千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う株式の発行による収入690,044千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、短期借入金の純減額251,600千円、長期借入金の返済による支出131,760千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設関連サービス事業 | 2,778,125 | 98.5 | 1,700,107 | 109.0 |
| 建設事業 | 1,364,896 | 163.6 | 575,677 | 275.6 |
| 合計 | 4,143,021 | 113.3 | 2,275,784 | 128.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設関連サービス事業 | 2,637,489 | 102.6 |
| 人材関連サービス事業 | 1,069,935 | 104.8 |
| 建設事業 | 998,075 | 90.0 |
| 介護事業 | 594,183 | 105.2 |
| セグメント間の内部売上高 | △25,194 | - |
| 合計 | 5,274,487 | 100.8 |
(注)1.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 1,187,636 | 22.7 | 993,772 | 18.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,274,487千円となり、前連結会計年度に比べ40,732千円増加いたしました。これは、建設事業の売上高が110,319千円減少したものの、他の事業の売上高は堅調に推移し、建設関連サービス事業は67,858千円、人材関連サービス事業は49,114千円、それぞれ前連結会計年度より増加したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,744,324千円となり、前連結会計年度に比べ55,748千円減少いたしました。これは、高利益率の工事が建設事業で増加したことなどにより、前連結会計年度は72.6%であった原価率が当連結会計年度は71.0%に低下したことなどによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ96,480千円増加し1,530,163千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,146,344千円となり、前連結会計年度に比べ1,165千円減少いたしました。これは、人材の採用活動を積極的に行ったことにより採用費が増加し、固定資産の増加により減価償却費も増加したものの、賞与や賞与引当金繰入額は減少し、販売費及び一般管理費合計では前連結会計年度に比べ若干減少したことによります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ97,646千円増加し383,819千円となりました。また売上高営業利益率は7.3%(前連結会計年度は5.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は33,654千円となり、前連結会計年度に比べ14,003千円減少いたしました。これは、補助金収入が13,664千円増加したものの解約返戻金が29,716千円減少したことなどによるものであります。一方で営業外費用は14,637千円となり、前連結会計年度に比べ3,563千円増加いたしました。これは支払利息が1,623千円、出資金評価損が2,588千円それぞれ減少したものの、当連結会計年度は上場関連費用が新たに7,714千円発生したことなどによります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ80,080千円増加し402,836千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,057千円となり、前連結会計年度に比べ797千円減少いたしました。これは、固定資産売却益の減少によるものであります。一方特別損失は54千円となり、前連結会計年度に比べ10,433千円減少いたしました。これは、前連結会計年度に計上した和解金7,373千円が当連結会計年度には発生しなかったこと、固定資産除却損が2,478千円減少したことなどによるものであります。
課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ29,427千円増加し、繰延税金資産の評価性引当額の増加などにより法人税等調整額は33,353千円増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26,937千円増加し237,241千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度おける営業利益率は7.28%となり、前連結会計年度比1.81ポイントの改善となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでいく所存であります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
| 項目 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 |
| 売上高(千円) | 2,796,871 | 4,316,856 | 4,691,489 | 5,233,755 | 5,274,487 |
| 営業利益(千円) | 71,771 | 136,129 | 232,652 | 286,174 | 383,819 |
| 営業利益率(%) | 2.57 | 3.15 | 4.96 | 5.47 | 7.28 |
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
