半期報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は7,330,470千円となり、前連結会計年度末に比べ729,118千円増加いたしました。
流動資産は3,673,925千円となり、前連結会計年度末に比べ828,995千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461,489千円減少したものの、契約資産が1,063,831千円、売掛金が187,936千円、流動資産のその他(未収消費税等など)が35,148千円、商品及び製品が3,507千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,656,545千円となり、前連結会計年度末に比べ99,877千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が66,869千円、投資その他の資産のその他(敷金及び保証金など)が24,980千円、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)が2,370千円、リース資産が1,797千円増加したものの、のれんが178,403千円、建物及び構築物が8,657千円、無形固定資産のその他(顧客関連資産など)が8,180千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,245,622千円となり、前連結会計年度末に比べ831,858千円増加いたしました。
流動負債は3,857,535千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,031千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他(未払消費税等など)が328,212千円、契約負債が132,454千円減少したものの、短期借入金が1,496,975千円、買掛金が91,217千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,388,088千円となり、前連結会計年度末に比べ278,173千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が12,638千円、資産除去債務が11,138千円、退職給付に係る負債が10,886千円増加したものの、長期借入金が309,588千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,084,847千円となり、前連結会計年度末に比べ102,740千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を104,947千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.4%(前連結会計年度末は33.1%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、物価上昇の影響が継続し、個人消費は底堅く推移しつつも選別的な動きがみられました。また、労働需給は引き続き逼迫した状況が続き、金融面では日本銀行による金融政策の正常化が進展しました。
M&A市場においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景とした事業承継ニーズが引き続き高水準で推移しております。加えて、事業ポートフォリオの見直しに伴うカーブアウトや、成長を目的とした企業グループへの参画、スタートアップ企業のイグジットに加え、投資回収フェーズを迎えた投資ファンドによる売却案件など、売り手側の目的は多様化しており、従業員承継型M&Aや企業支援プラットフォームを軸とした成長戦略と親和性の高い市場環境が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を加速させております。
具体的施策として、2025年10月に地域創生のシンクタンクとして株式会社未来政策研究所を子会社化いたしました。さらに、同年11月には株式会社スタッフアドバンスによる福島県内での人材派遣事業の譲受を決定(2026年1月完了)しております。これらは、地域密着型事業を統合・強化する「ロールアップ戦略」の着実な実行を意味するものです。また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)強化のため、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修の開始や、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手するなど、中長期的な収益性向上に向けた組織基盤の構築に注力いたしました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
売上高5,866,920千円(前年同期比5.5%減)、営業損失115,672千円(前年同期は営業利益100,305千円)、経常損失112,989千円(前年同期は経常利益81,783千円)、親会社株主に帰属する中間純損失104,947千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,226千円)となりました。また、EBITDA※については、183,555千円(前年同期比50.6%減)となりました。
当中間連結会計期間の減収減益は、主として建設事業における一時的な要因によるものです。大阪・関西万博の開催に伴う地下鉄関連工事の制限により、中核子会社である今田建設株式会社およびハーミット株式会社において、発注および施工の一時的な中断が発生いたしました。また、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となりました。しかしながら、これらの影響は構造的な問題ではなく一時的なものに留まります。第2四半期における受注活動は極めて堅調に推移しており、建設事業を中心とした大型案件の獲得により、当中間連結会計期間の受注高は4,727,798千円(前年同期比46.7%増)、受注残高は5,545,933千円(同26.0%増)といずれも前年同期を大きく上回りました。建設事業の特性上、これら豊富な受注残高が売上に寄与するまでには一定の期間を要しますが、今後の業績回復に向けた基盤は着実に整いつつあります。
(単位:百万円)

	受注高	受注残高
2025年6月期 第2四半期(中間期)実績(A)	3,223	4,402
2026年6月期 第2四半期(中間期)実績(B)	4,728	5,546
増 減 額(B-A)	1,505	1,144
増 減 率(%)	46.7	26.0

一方、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業および介護事業につきましては、グループ会社の増加による事業基盤の拡大や、既存事業の稼働が概ね計画どおりに進捗したことから、安定的な売上水準を確保しております。利益面では事業ごとに状況は異なるものの、グループ全体としての収益基盤は維持されており、引き続き各事業の進捗を注視しながら、持続的な収益力の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、株式会社未来政策研究所(2025年10月グループ加入)が当事業に加わったことによる売上高の押し上げに加え、期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことなどから、売上高は1,897,867千円(前年同期比0.5%増)となりました。また、一部の地域において想定していたよりも受注時期が遅れたことや、原価回収基準を適用している業務があることなどから、セグメント利益は177,476千円(同0.7%減)となりました。
受注高については、1,396,446千円(同10.3%減)になり、受注残高は1,889,368千円(同7.3%減)となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、株式会社メイホーアークス(2025年5月グループ加入し、2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更)が当事業に加わったことによる売上高の押し上げがあった一方、株式会社メイホーアティーボの海外事業部において、受注減少ならびに受注時期の遅れによる売上高の減少、株式会社レゾナゲートの人材派遣事業において、稼働人数が落ち込んだことなどから、売上高は1,925,943千円(前年同期比9.1%増)となりました。またセグメント利益は、116,590千円(同0.1%減)となりました。
③建設事業
建設事業においては、大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社が大阪・関西万博の開催期間中、工事が制限されていたことなどから、売上高は1,582,328千円(前年同期比25.3%減)となりました。また、上記要因に加えて、2025年11月に今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社の本店移転に伴う一時費用が発生したことにより、セグメント損失は、130,682千円(前年同期はセグメント利益51,232千円)となりました。
受注高については、一部の工事において発注時期が遅れているものの、大型案件も含めて堅調に受注できていることから、3,331,352千円(同99.8%増)になり、受注残高は3,656,566千円(同54.6%増)となりました。
④介護事業
介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は461,710千円(前年同期比5.9%増)となりました。一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増大に加えて、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて、人件費や採用費が増大したことなどから、44,413千円(同30.3%減)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より465,071千円減少し、288,137千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,601,841千円の減少(前年同期は740,299千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,226,798千円、未払消費税等の減少額328,787千円、法人税等の支払額151,624千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、のれん償却額178,403千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,397千円の減少(前年同期は230,936千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,395千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入33,993千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,147,773千円の増加(前年同期は206,934千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額1,496,975千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出342,454千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。