有価証券報告書-第8期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,612,471千円となり、前連結会計年度末に比べ3,465,603千円増加いたしました。
流動資産は3,579,214千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154,882千円増加いたしました。これは主に、契約資産が408,066千円、流動資産のその他(電子記録債権等)が307,294千円、現金及び預金が224,938千円、売掛金が214,848千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,033,258千円となり、前連結会計年度末に比べ2,310,721千円増加いたしました。これは主にのれんが1,967,350千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が59,767千円、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が57,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,592,329千円となり、前連結会計年度末に比べ3,570,574千円増加いたしました。
流動負債は2,426,979千円となり、前連結会計年度末に比べ982,180千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が322,872千円、買掛金が320,955千円、未払費用が244,958千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,165,350千円となり、前連結会計年度末に比べ2,588,394千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,478,934千円、退職給付に係る負債が41,178千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,020,142千円となり、前連結会計年度末に比べ104,971千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を87,891千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が17,796千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5%(前連結会計年度末51.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、派遣労働者数にも増加の動きがみられました。介護事業では、介護報酬の改定や高止まりする運営コストの影響を受けながらも、高齢者人口の増加により需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2023年7月3日付で株式会社フジ土木設計(北海道旭川市)の株式の取得(当社の孫会社化)を行いました。建設事業においては、2023年11月1日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社(大阪府大阪市浪速区)の株式の取得(当社の孫会社化)を行いました。また、人材関連サービス事業においては、2024年2月1日付で株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社(東京都渋谷区)の株式の取得(当社の孫会社化)を行いました。なお、今田建設ホールディングス株式会社は、2024年4月1日付で今田建設株式会社に、イギアルホールディングス株式会社は、2024年5月1日付で株式会社レゾナゲートに、それぞれ合併いたしました。以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で4社増加し、22社となりました。
株式会社フジ土木設計は、第1四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社(現、今田建設株式会社)は、第2四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社(現、株式会社レゾナゲート)は、第3四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,347,883千円(前年同期比40.4%増)、営業利益146,669千円(同68.3%減)、経常利益88,581千円(同82.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円)となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びМ&Aの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。加えて、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は大型のМ&Aの一時的な費用に起因している部分が大きく、当連結会計年度限りの一時的な利益減少であると考えております。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計(2023年7月グループ加入)の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,930,084千円(前年同期比4.6%増)となりましたが、前年に発生した災害復旧業務による利益が剥落したこと、外注費の増加による原価上昇、一部の業務において工期の延期が発生したことなどから、セグメント利益は454,907千円(同22.5%減)となりました。
また、受注高については、株式会社フジ土木設計の受注高が寄与したことなどから、3,948,966千円(同2.3%増)となり、受注残高は2,255,588千円(同12.3%増)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート(2024年2月グループ加入)の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件を受注したことなどから、売上高は2,436,632千円(前年同期比84.1%増)となり、セグメント利益は、124,479千円(同22.5%増)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、株式会社三川土建(2023年1月グループ加入)、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社(2023年11月グループ加入)の売上高が寄与したこと、請負工事の一部に増額変更があったことなどから、売上高は3,190,496千円(前年同期比99.8%増)となりました。一方、株式取得に伴う一時費用やのれん償却額の増加、一部工事の工期延期や受注時期の遅れなどから、セグメント損失が49,148千円(前連結会計年度はセグメント利益158,981千円)となりました。
受注高については、新たにグループに加入した会社の受注高が寄与したことなどから、3,708,338千円(同82.4%増)になり、受注残高は2,815,329千円(同162.3%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は792,052千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況の中、経費削減や業務の効率化を図り127,249千円(同23.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して224,938千円増加し、1,351,071千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは662,143千円の増加(前連結会計年度は1,138,422千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、のれん償却額293,134千円の計上、減価償却費150,182千円の計上、立替金の減少額143,036千円、未払費用の増加額87,994千円、シンジケートローン手数料81,750千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、契約負債の減少額100,734千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,703,256千円の減少(前連結会計年度は532,275千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入185,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,265,629千円の増加(前連結会計年度は372,857千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入3,130,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,403,997千円、社債の償還による支出293,759千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,347,883千円となり、前連結会計年度に比べ2,977,072千円増加いたしました。これは主にセグメント間取引を除いた売上高が、建設関連サービス事業で173,859千円、人材関連サービス事業で1,123,780千円、建設事業で1,593,965千円、介護事業で85,469千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は7,689,262千円となり、前連結会計年度に比べ2,542,112千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ434,960千円増加し2,658,621千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,511,952千円となり、前連結会計年度に比べ750,650千円増加いたしました。これは主に株式の取得(当社の孫会社化)に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ315,689千円減少し146,669千円となりました。また売上高営業利益率は1.4%(前連結会計年度は6.3%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は56,317千円となり、前連結会計年度に比べ11,332千円増加いたしました。これは主に為替差益が18,694千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は114,405千円となり、前連結会計年度に比べ102,693千円増加いたしました。これは主にシンジケートローン手数料が新たに81,750千円発生したこと、支払利息が25,308千円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ407,051千円減少し88,581千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,797千円となり、前連結会計年度に比べ667千円増加いたしました。これは主に固定資産売却益が515千円増加したことによるものであります。一方特別損失は10,890千円となり、前連結会計年度に比べ8,199千円増加いたしました。これは主に固定資産除却損が7,802千円増加したことによるものであります。
法人税等(法人税等調整額を含む)は167,378千円となり、前連結会計年度に比べ56,835千円減少いたしました。これは課税所得が前連結会計年度に比べ減少したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は210.6%で、前連結会計年度の45.4%から165.2ポイント増加しておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は87,891千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は1.42%(前年同期比4.86ポイント減)でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,612,471千円となり、前連結会計年度末に比べ3,465,603千円増加いたしました。
流動資産は3,579,214千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154,882千円増加いたしました。これは主に、契約資産が408,066千円、流動資産のその他(電子記録債権等)が307,294千円、現金及び預金が224,938千円、売掛金が214,848千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,033,258千円となり、前連結会計年度末に比べ2,310,721千円増加いたしました。これは主にのれんが1,967,350千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が59,767千円、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が57,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,592,329千円となり、前連結会計年度末に比べ3,570,574千円増加いたしました。
流動負債は2,426,979千円となり、前連結会計年度末に比べ982,180千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が322,872千円、買掛金が320,955千円、未払費用が244,958千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,165,350千円となり、前連結会計年度末に比べ2,588,394千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,478,934千円、退職給付に係る負債が41,178千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,020,142千円となり、前連結会計年度末に比べ104,971千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を87,891千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が17,796千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5%(前連結会計年度末51.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、派遣労働者数にも増加の動きがみられました。介護事業では、介護報酬の改定や高止まりする運営コストの影響を受けながらも、高齢者人口の増加により需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2023年7月3日付で株式会社フジ土木設計(北海道旭川市)の株式の取得(当社の孫会社化)を行いました。建設事業においては、2023年11月1日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社(大阪府大阪市浪速区)の株式の取得(当社の孫会社化)を行いました。また、人材関連サービス事業においては、2024年2月1日付で株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社(東京都渋谷区)の株式の取得(当社の孫会社化)を行いました。なお、今田建設ホールディングス株式会社は、2024年4月1日付で今田建設株式会社に、イギアルホールディングス株式会社は、2024年5月1日付で株式会社レゾナゲートに、それぞれ合併いたしました。以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で4社増加し、22社となりました。
株式会社フジ土木設計は、第1四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社(現、今田建設株式会社)は、第2四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社(現、株式会社レゾナゲート)は、第3四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,347,883千円(前年同期比40.4%増)、営業利益146,669千円(同68.3%減)、経常利益88,581千円(同82.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円)となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びМ&Aの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。加えて、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は大型のМ&Aの一時的な費用に起因している部分が大きく、当連結会計年度限りの一時的な利益減少であると考えております。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計(2023年7月グループ加入)の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,930,084千円(前年同期比4.6%増)となりましたが、前年に発生した災害復旧業務による利益が剥落したこと、外注費の増加による原価上昇、一部の業務において工期の延期が発生したことなどから、セグメント利益は454,907千円(同22.5%減)となりました。
また、受注高については、株式会社フジ土木設計の受注高が寄与したことなどから、3,948,966千円(同2.3%増)となり、受注残高は2,255,588千円(同12.3%増)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート(2024年2月グループ加入)の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件を受注したことなどから、売上高は2,436,632千円(前年同期比84.1%増)となり、セグメント利益は、124,479千円(同22.5%増)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、株式会社三川土建(2023年1月グループ加入)、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社(2023年11月グループ加入)の売上高が寄与したこと、請負工事の一部に増額変更があったことなどから、売上高は3,190,496千円(前年同期比99.8%増)となりました。一方、株式取得に伴う一時費用やのれん償却額の増加、一部工事の工期延期や受注時期の遅れなどから、セグメント損失が49,148千円(前連結会計年度はセグメント利益158,981千円)となりました。
受注高については、新たにグループに加入した会社の受注高が寄与したことなどから、3,708,338千円(同82.4%増)になり、受注残高は2,815,329千円(同162.3%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は792,052千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況の中、経費削減や業務の効率化を図り127,249千円(同23.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して224,938千円増加し、1,351,071千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは662,143千円の増加(前連結会計年度は1,138,422千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、のれん償却額293,134千円の計上、減価償却費150,182千円の計上、立替金の減少額143,036千円、未払費用の増加額87,994千円、シンジケートローン手数料81,750千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、契約負債の減少額100,734千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,703,256千円の減少(前連結会計年度は532,275千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入185,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,265,629千円の増加(前連結会計年度は372,857千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入3,130,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,403,997千円、社債の償還による支出293,759千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設関連サービス事業 | 3,948,966 | +2.3 | 2,255,588 | +12.3 |
| 建設事業 | 3,708,338 | +82.4 | 2,815,329 | +162.3 |
| 合計 | 7,657,305 | +29.9 | 5,070,916 | +64.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設関連サービス事業 | 3,930,084 | +4.6 |
| 人材関連サービス事業 | 2,436,632 | +84.1 |
| 建設事業 | 3,190,496 | +99.8 |
| 介護事業 | 792,052 | +12.1 |
| セグメント間の内部売上高 | △1,380 | - |
| 合計 | 10,347,883 | +40.4 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 915,837 | 12.4 | 1,055,691 | 10.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,347,883千円となり、前連結会計年度に比べ2,977,072千円増加いたしました。これは主にセグメント間取引を除いた売上高が、建設関連サービス事業で173,859千円、人材関連サービス事業で1,123,780千円、建設事業で1,593,965千円、介護事業で85,469千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は7,689,262千円となり、前連結会計年度に比べ2,542,112千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ434,960千円増加し2,658,621千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,511,952千円となり、前連結会計年度に比べ750,650千円増加いたしました。これは主に株式の取得(当社の孫会社化)に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ315,689千円減少し146,669千円となりました。また売上高営業利益率は1.4%(前連結会計年度は6.3%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は56,317千円となり、前連結会計年度に比べ11,332千円増加いたしました。これは主に為替差益が18,694千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は114,405千円となり、前連結会計年度に比べ102,693千円増加いたしました。これは主にシンジケートローン手数料が新たに81,750千円発生したこと、支払利息が25,308千円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ407,051千円減少し88,581千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,797千円となり、前連結会計年度に比べ667千円増加いたしました。これは主に固定資産売却益が515千円増加したことによるものであります。一方特別損失は10,890千円となり、前連結会計年度に比べ8,199千円増加いたしました。これは主に固定資産除却損が7,802千円増加したことによるものであります。
法人税等(法人税等調整額を含む)は167,378千円となり、前連結会計年度に比べ56,835千円減少いたしました。これは課税所得が前連結会計年度に比べ減少したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は210.6%で、前連結会計年度の45.4%から165.2ポイント増加しておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は87,891千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は1.42%(前年同期比4.86ポイント減)でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
| 項目 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 |
| 売上高(千円) | 5,233,755 | 5,274,487 | 6,112,595 | 7,370,810 | 10,347,883 |
| 営業利益(千円) | 286,174 | 383,819 | 342,809 | 462,358 | 146,669 |
| 営業利益率(%) | 5.47 | 7.28 | 5.61 | 6.27 | 1.42 |
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
