有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,483,561千円となり、前連結会計年度末に比べ209,796千円増加いたしました。
流動資産は1,484,247千円となり、前連結会計年度末に比べ220,141千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が170,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が345,006千円、原材料及び貯蔵品が14,516千円、未収入金が13,091千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は999,314千円となり、前連結会計年度末に比べ10,344千円減少いたしました。これは主にその他の無形固定資産が22,619千円増加したものの、のれんが21,004千円、建物及び構築物が7,166千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,755,130千円となり、前連結会計年度に比べ496千円減少いたしました。
流動負債は1,252,250千円となり、前連結会計年度末に比べ60,385千円増加いたしました。これは主に前受金が84,202千円、未払法人税等が48,868千円それぞれ減少したものの、賞与引当金が119,995千円、支払手形及び買掛金が64,842千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は502,880千円となり、前連結会計年度末に比べ60,881千円減少いたしました。これは主に長期借入金が57,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は728,431千円となり、前連結会計年度末に比べ210,292千円増加いたししました。これは主に親会社に帰属する当期純利益210,304千円を計上し、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.33%(前連結会計年度末は22.79%)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,599,188千円となり、前連結会計年度末に比べ115,627千円増加いたしました。
流動資産は1,605,193千円となり、前連結会計年度末に比べ120,947千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が35,045千円減少したものの、現金及び預金が87,850千円、仕掛品が77,059千円増加したことによるものであります。
固定資産は993,995千円となり、前連結会計年度末に比べ5,319千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他(長期前払費用等)が7,978千円増加したものの、建物及び構築物が12,879千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,779,963千円となり、前連結会計年度末に比べ24,833千円増加いたしました。
流動負債は1,368,216千円となり、前連結会計年度末に比べ115,966千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が89,496千円、賞与引当金が43,972千円減少したものの、短期借入金が176,900千円、前受金が88,632千円増加したことによるものであります。
固定負債は411,747千円となり、前連結会計年度末に比べ91,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が55,878千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は819,225千円となり、前連結会計年度末に比べ90,795千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.52%(前連結会計年度末29.33%)となりました。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下するなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月には全国で緊急事態宣言が発出され各地で外出自粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先行きについて予断を許さない厳しい状況となりました。
当社グループが属する業界を取り巻く環境について、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後も全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大により雇止めや自宅待機を余儀なくされるなど影響が出始めております。当社が、外国人技能実習生送り出しのための現地法人を設置しているカンボジアにおいても、同国からの要請により事業活動を制限されるなどの影響が出始めてきており、予断を許さない状況が続いております。
また、介護業界では、政府が「介護離職ゼロ」の実現に向けて昨年末の緊急対策において、介護の受け皿を38万人分以上から50万人分以上へ拡大することなどを盛り込んだものの、サービスを提供する介護職員の確保は厳しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な行政の休業指示は全国でもわずかですが、事業者側の自粛による営業縮小・休止、利用者側の不安感による利用控え等、需給双方で利用の伸び悩みがある状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高5,233,755千円(前年同期比11.6%増)、営業利益286,174千円(同23.0%増)、経常利益322,756千円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益210,304千円(同66.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部の地域では計画を下回ったものの、概ね受注高及び売上高ともに堅調な推移となりましたが、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加、外注費の増加により、売上高2,569,631千円(同2.7%増)、セグメント利益371,858千円(同7.2%減)の増収減益となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、海外アウトソーシング及び国内人材の派遣については、顧客単価の見直しを行い、交渉を行った結果、単価アップに成功いたしました。加えて、販売管理費の改善を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の影響として、国からの要請による外国人送り出し機関の事業活動の制限や出入国が制限される等、事業活動に影響が出ました。
この結果、売上高990,876千円(同3.5%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加を吸収し、セグメント利益94,882千円(同14.7%増)の増収増益となりました。
(建設事業)
建設事業においては、連結子会社の株式会社東組での受注が堅調であったことから、売上高1,108,359千円(同61.8%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加を吸収し、セグメント利益96,254千円(前連結会計年度は、セグメント損失54,839千円)の増収増益となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控え等の影響はあったものの、売上高は堅調な推移となりましたが、介護人材確保のため、人材紹介料や派遣料などが増加した結果、売上高564,889千円(前年同期比3.4%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加により、セグメント利益72,747千円(同13.5%減)の増収減益となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元においては、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断を許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社グループはガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,284,428千円、営業利益142,042千円、経常利益147,907千円、親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部の地域で当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高が増加したこと及び人員採用計画が下期にずれ込んだことを主因に経費が抑制された結果、売上高は1,177,898千円、セグメント利益は174,428千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、1,107,730千円になり、受注残高は1,489,302千円となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しましたが、セグメント利益はカンボジアでの送り出し事業の停止を主因に当初計画に比べ低調に推移し、売上高521,584千円、セグメント利益47,253千円となりました。
(建設事業)
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、売上高は290,890千円、セグメント利益43,304千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、725,973千円になり、受注残高は643,807千円になりました。
(介護事業)
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み経費が抑制された結果、売上高294,055千円、セグメント利益50,387千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して140,157千円減少し239,428千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは99,299千円の減少(前連結会計年度は361,543千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益314,123千円の計上、賞与引当金の増加額119,995千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、建設事業セグメントにおいて、当連結会計年度末日近くに完成した大型の工事の売掛金の回収が翌連結会計年度になったことなどの影響による売上債権の増加額345,006千円、子会社数社において前連結会計年度に比べ納付額が大きく増加した法人税等の支払額191,636千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,894千円の増加(前連結会計年度は24,654千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入54,335千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47,093千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,750千円の減少(前連結会計年度は232,565千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入80,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出117,572千円によるものであります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より87,849千円増加し、327,277千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,907千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益148,910千円の計上、前受金の増加額88,632千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額89,496千円、法人税等の支払額83,159千円、たな卸資産の増加額64,385千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31,827千円の減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,951千円、無形固定資産の取得による支出10,595千円、その他(差入保証金の支払等)の支出15,935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは118,110千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額176,900千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出55,878千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
a.受注実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の費用・収益の数値に影響を与える見積りが行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
(工事進行基準による収益認識)
当社グループは、建設関連サービス事業及び建設事業における売上高及び原価の計上にあたり、期末日までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積もる必要がありますが、請負契約締結後の原材料単価や労務費単価の予想を上回る大幅な変動があった場合など、原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、株式会社メイホーエンジニアリングについては社内の各事業部を、株式会社アルトについては各事業所を、その他のグループ会社については各社を1グループとして資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出していますが、市況の変動などにより前提条件に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,233,755千円となり、前連結会計年度に比べ542,266千円増加いたしました。これは受注が堅調であったことにより建設事業の売上高が423,265千円増加したこと、建設関連サービス事業も堅調に推移し売上高が67,268千円増加したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,800,072千円となり、前連結会計年度に比べ468,673千円増加いたしました。これは売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人事制度変更により一時的に労務費負担が増加したことなどによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ73,593千円増加し1,433,682千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,147,509千円となり、前連結会計年度に比べ20,072千円増加いたしました。これは賞与引当金繰入額の増加等、売上原価と同様に一時的に人件費負担が増加したことなどによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ53,521千円増加し286,174千円となりました。また売上高営業利益率は5.5%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は47,657千円となり、前連結会計年度に比べ4,961千円増加いたしました。これは解約返戻金が11,564千円増加したものの受取利息が2,592千円減少したことなどによるものであります。一方で営業外費用は11,074千円となり、前連結会計年度に比べ1,708千円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ60,190千円増加し322,756千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,854千円となり、前連結会計年度に比べ38,509千円減少いたしました。これは前連結会計年度に計上した負ののれん発生益32,228千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであります。一方特別損失は10,487千円となり、前連結会計年度に比べ52,442千円減少いたしました。これは前連結会計年度に計上した減損損失47,441千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83,653千円増加し210,304千円となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,284,428千円となりました。これは建設関連サービス事業において、一部の地域で当初計画より先行して工事が行われたことにより1,177,898千円の売上を計上したこと、人材関連サービス事業及び介護事業において概ね当初計画どおりの水準で推移し、各々521,584千円、294,055千円の売上を計上したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は1,597,089千円となりました。一時的に労務費負担が増加した前連結会計年度に比べ原価率は低下しております。この結果、売上総利益は687,339千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は545,297千円となりました。この結果、営業利益は142,042千円となりました。また売上高営業利益率は6.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は13,674千円となりました。これは補助金収入6,943千円を計上したことなどによるものであります。一方で営業外費用は7,809千円となりました。これは為替差損を4,363千円計上したことなどによるものであります。この結果、経常利益は147,907千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は1,057千円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによるものであります。一方で特別損失は54千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,511千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。第4期連結会計年度おける営業利益率は5.47%となり、前連結会計年度比0.51ポイントの改善となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでいく所存であります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,483,561千円となり、前連結会計年度末に比べ209,796千円増加いたしました。
流動資産は1,484,247千円となり、前連結会計年度末に比べ220,141千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が170,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が345,006千円、原材料及び貯蔵品が14,516千円、未収入金が13,091千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は999,314千円となり、前連結会計年度末に比べ10,344千円減少いたしました。これは主にその他の無形固定資産が22,619千円増加したものの、のれんが21,004千円、建物及び構築物が7,166千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,755,130千円となり、前連結会計年度に比べ496千円減少いたしました。
流動負債は1,252,250千円となり、前連結会計年度末に比べ60,385千円増加いたしました。これは主に前受金が84,202千円、未払法人税等が48,868千円それぞれ減少したものの、賞与引当金が119,995千円、支払手形及び買掛金が64,842千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は502,880千円となり、前連結会計年度末に比べ60,881千円減少いたしました。これは主に長期借入金が57,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は728,431千円となり、前連結会計年度末に比べ210,292千円増加いたししました。これは主に親会社に帰属する当期純利益210,304千円を計上し、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.33%(前連結会計年度末は22.79%)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,599,188千円となり、前連結会計年度末に比べ115,627千円増加いたしました。
流動資産は1,605,193千円となり、前連結会計年度末に比べ120,947千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が35,045千円減少したものの、現金及び預金が87,850千円、仕掛品が77,059千円増加したことによるものであります。
固定資産は993,995千円となり、前連結会計年度末に比べ5,319千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他(長期前払費用等)が7,978千円増加したものの、建物及び構築物が12,879千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,779,963千円となり、前連結会計年度末に比べ24,833千円増加いたしました。
流動負債は1,368,216千円となり、前連結会計年度末に比べ115,966千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が89,496千円、賞与引当金が43,972千円減少したものの、短期借入金が176,900千円、前受金が88,632千円増加したことによるものであります。
固定負債は411,747千円となり、前連結会計年度末に比べ91,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が55,878千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は819,225千円となり、前連結会計年度末に比べ90,795千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.52%(前連結会計年度末29.33%)となりました。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下するなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月には全国で緊急事態宣言が発出され各地で外出自粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先行きについて予断を許さない厳しい状況となりました。
当社グループが属する業界を取り巻く環境について、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後も全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大により雇止めや自宅待機を余儀なくされるなど影響が出始めております。当社が、外国人技能実習生送り出しのための現地法人を設置しているカンボジアにおいても、同国からの要請により事業活動を制限されるなどの影響が出始めてきており、予断を許さない状況が続いております。
また、介護業界では、政府が「介護離職ゼロ」の実現に向けて昨年末の緊急対策において、介護の受け皿を38万人分以上から50万人分以上へ拡大することなどを盛り込んだものの、サービスを提供する介護職員の確保は厳しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な行政の休業指示は全国でもわずかですが、事業者側の自粛による営業縮小・休止、利用者側の不安感による利用控え等、需給双方で利用の伸び悩みがある状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高5,233,755千円(前年同期比11.6%増)、営業利益286,174千円(同23.0%増)、経常利益322,756千円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益210,304千円(同66.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部の地域では計画を下回ったものの、概ね受注高及び売上高ともに堅調な推移となりましたが、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加、外注費の増加により、売上高2,569,631千円(同2.7%増)、セグメント利益371,858千円(同7.2%減)の増収減益となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、海外アウトソーシング及び国内人材の派遣については、顧客単価の見直しを行い、交渉を行った結果、単価アップに成功いたしました。加えて、販売管理費の改善を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の影響として、国からの要請による外国人送り出し機関の事業活動の制限や出入国が制限される等、事業活動に影響が出ました。
この結果、売上高990,876千円(同3.5%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加を吸収し、セグメント利益94,882千円(同14.7%増)の増収増益となりました。
(建設事業)
建設事業においては、連結子会社の株式会社東組での受注が堅調であったことから、売上高1,108,359千円(同61.8%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加を吸収し、セグメント利益96,254千円(前連結会計年度は、セグメント損失54,839千円)の増収増益となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控え等の影響はあったものの、売上高は堅調な推移となりましたが、介護人材確保のため、人材紹介料や派遣料などが増加した結果、売上高564,889千円(前年同期比3.4%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加により、セグメント利益72,747千円(同13.5%減)の増収減益となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元においては、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断を許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社グループはガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,284,428千円、営業利益142,042千円、経常利益147,907千円、親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部の地域で当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高が増加したこと及び人員採用計画が下期にずれ込んだことを主因に経費が抑制された結果、売上高は1,177,898千円、セグメント利益は174,428千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、1,107,730千円になり、受注残高は1,489,302千円となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しましたが、セグメント利益はカンボジアでの送り出し事業の停止を主因に当初計画に比べ低調に推移し、売上高521,584千円、セグメント利益47,253千円となりました。
(建設事業)
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、売上高は290,890千円、セグメント利益43,304千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、725,973千円になり、受注残高は643,807千円になりました。
(介護事業)
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み経費が抑制された結果、売上高294,055千円、セグメント利益50,387千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して140,157千円減少し239,428千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは99,299千円の減少(前連結会計年度は361,543千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益314,123千円の計上、賞与引当金の増加額119,995千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、建設事業セグメントにおいて、当連結会計年度末日近くに完成した大型の工事の売掛金の回収が翌連結会計年度になったことなどの影響による売上債権の増加額345,006千円、子会社数社において前連結会計年度に比べ納付額が大きく増加した法人税等の支払額191,636千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,894千円の増加(前連結会計年度は24,654千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入54,335千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47,093千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,750千円の減少(前連結会計年度は232,565千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入80,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出117,572千円によるものであります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より87,849千円増加し、327,277千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,907千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益148,910千円の計上、前受金の増加額88,632千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額89,496千円、法人税等の支払額83,159千円、たな卸資産の増加額64,385千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31,827千円の減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,951千円、無形固定資産の取得による支出10,595千円、その他(差入保証金の支払等)の支出15,935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは118,110千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額176,900千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出55,878千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
a.受注実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第5期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 建設関連サービス事業 | 2,821,160 | 109.9 | 1,559,471 | 119.2 | 1,107,730 | 1,489,302 |
| 建設事業 | 834,555 | 80.5 | 208,856 | 43.3 | 725,973 | 643,807 |
| 合計 | 3,655,715 | 101.5 | 1,768,327 | 98.8 | 1,833,702 | 2,133,110 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第5期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 建設関連サービス事業 | 2,569,631 | 102.7 | 1,177,898 |
| 人材関連サービス事業 | 990,876 | 103.5 | 521,584 |
| 建設事業 | 1,108,359 | 161.8 | 290,890 |
| 介護事業 | 564,889 | 103.4 | 294,055 |
| 合計 | 5,233,755 | 111.6 | 2,284,428 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第3期連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 第4期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第5期第2四半期 連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 685,425 | 14.6 | 1,187,636 | 22.7 | 328,196 | 14.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の費用・収益の数値に影響を与える見積りが行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
(工事進行基準による収益認識)
当社グループは、建設関連サービス事業及び建設事業における売上高及び原価の計上にあたり、期末日までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積もる必要がありますが、請負契約締結後の原材料単価や労務費単価の予想を上回る大幅な変動があった場合など、原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、株式会社メイホーエンジニアリングについては社内の各事業部を、株式会社アルトについては各事業所を、その他のグループ会社については各社を1グループとして資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出していますが、市況の変動などにより前提条件に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,233,755千円となり、前連結会計年度に比べ542,266千円増加いたしました。これは受注が堅調であったことにより建設事業の売上高が423,265千円増加したこと、建設関連サービス事業も堅調に推移し売上高が67,268千円増加したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,800,072千円となり、前連結会計年度に比べ468,673千円増加いたしました。これは売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人事制度変更により一時的に労務費負担が増加したことなどによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ73,593千円増加し1,433,682千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,147,509千円となり、前連結会計年度に比べ20,072千円増加いたしました。これは賞与引当金繰入額の増加等、売上原価と同様に一時的に人件費負担が増加したことなどによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ53,521千円増加し286,174千円となりました。また売上高営業利益率は5.5%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は47,657千円となり、前連結会計年度に比べ4,961千円増加いたしました。これは解約返戻金が11,564千円増加したものの受取利息が2,592千円減少したことなどによるものであります。一方で営業外費用は11,074千円となり、前連結会計年度に比べ1,708千円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ60,190千円増加し322,756千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,854千円となり、前連結会計年度に比べ38,509千円減少いたしました。これは前連結会計年度に計上した負ののれん発生益32,228千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであります。一方特別損失は10,487千円となり、前連結会計年度に比べ52,442千円減少いたしました。これは前連結会計年度に計上した減損損失47,441千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83,653千円増加し210,304千円となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,284,428千円となりました。これは建設関連サービス事業において、一部の地域で当初計画より先行して工事が行われたことにより1,177,898千円の売上を計上したこと、人材関連サービス事業及び介護事業において概ね当初計画どおりの水準で推移し、各々521,584千円、294,055千円の売上を計上したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は1,597,089千円となりました。一時的に労務費負担が増加した前連結会計年度に比べ原価率は低下しております。この結果、売上総利益は687,339千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は545,297千円となりました。この結果、営業利益は142,042千円となりました。また売上高営業利益率は6.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は13,674千円となりました。これは補助金収入6,943千円を計上したことなどによるものであります。一方で営業外費用は7,809千円となりました。これは為替差損を4,363千円計上したことなどによるものであります。この結果、経常利益は147,907千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は1,057千円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによるものであります。一方で特別損失は54千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,511千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。第4期連結会計年度おける営業利益率は5.47%となり、前連結会計年度比0.51ポイントの改善となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでいく所存であります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
| 項目 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 |
| 売上高(千円) | 2,796,871 | 4,316,856 | 4,691,489 | 5,233,755 |
| 営業利益(千円) | 71,771 | 136,129 | 232,652 | 286,174 |
| 営業利益率(%) | 2.57 | 3.15 | 4.96 | 5.47 |
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。