(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17～39年と見積り、割引率0.861%～1.933%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	43,073千円
見積りの変更による増加額	1,728
時の経過による調整額	596
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)(注)	△8,129
期末残高	37,268

(注)当連結会計年度において、国内子会社である㈱アルトが外部より賃借していた土地を当社が取得したことにより、土地にかかる原状回復義務が消滅したため、資産除去債務戻入額に振り替えております。
ニ 資産除去債務の見積りの変更
㈱愛木の賃貸借契約に伴う原状回復義務の履行時期及び履行金額の見積りが可能になったことに伴い、1,728千円を資産除去債務に追加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17～39年と見積り、割引率0.861%～1.933%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
期首残高	37,268千円
見積りの変更による増加額	-
時の経過による調整額	292
資産除去債務の履行による減少額	△1,728
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	35,832

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。