(税効果会計関係)
前事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金	342千円 46,809 2,358
繰延税金資産小計	49,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,166
評価性引当額小計	△49,166
繰延税金資産合計	342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
中小法人等に係る軽減税率等	0.8
租税特別措置法上の税額控除	0.5
住民税均等割	△0.2
評価性引当額の増減	△38.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.2

当事業年度(2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金 賞与引当金 未払費用	1,249千円 46,809 3,999 5,498 825
繰延税金資産小計	58,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,808
評価性引当額小計	△50,808
繰延税金資産合計	7,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
中小法人等に係る軽減税率等	△7.3
住民税均等割	2.1
評価性引当額の増減	11.4
過年度法人税等	2.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7