有価証券届出書(新規公開時)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスジー技術コンサルタント
事業の内容 建設関連サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
建設関連サービス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、建設関連サービス事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2018年9月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エスジー技術コンサルタント
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年9月30日としているため、2018年10月1日から2019年6月30日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社及びコンサルティング会社に対する報酬・手数料等 21,500千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
負ののれん 32,228千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれんとして認識したためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスジー技術コンサルタント
事業の内容 建設関連サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
建設関連サービス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、建設関連サービス事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2018年9月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エスジー技術コンサルタント
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年9月30日としているため、2018年10月1日から2019年6月30日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 190,032千円 |
取得原価 | 190,032 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社及びコンサルティング会社に対する報酬・手数料等 21,500千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
負ののれん 32,228千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれんとして認識したためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 164,224千円 |
固定資産 | 136,733 |
資産合計 | 300,957 |
流動負債 | 65,146 |
固定負債 | 13,552 |
負債合計 | 78,698 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 47,985千円 |
営業利益 | △20,245 |
経常利益 | △20,597 |
税金等調整前当期純利益 | △7,073 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | - |
1株当たり当期純利益 | - |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。