有価証券届出書(新規公開時)

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2021/04/28 15:00
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金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金411,144411,144-
(2)受取手形及び売掛金762,895
貸倒引当金(*1)△12,512
750,384750,384-
(3)未収入金47,45847,458-
資産計1,208,9851,208,985-
(1)支払手形及び買掛金105,408105,408-
(2)短期借入金254,800254,800-
(3)未払金38,96138,961-
(4)未払法人税等119,794119,794-
(5)未払消費税等51,78851,788-
(6)預り金81,16181,161-
(7)長期借入金 (*2)478,994479,06470
(8)リース債務 (*2)29,98429,438△546
負債計1,160,8901,160,415△475

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、
(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2019年6月30日)
投資有価証券
非上場株式11,000
敷金及び保証金69,417

投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金411,144---
受取手形及び売掛金762,895---
未収入金47,458---
合計1,221,497---

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金254,800-----
長期借入金91,75291,75291,71272,82948,57682,373
リース債務6,9655,8065,3465,0184,1342,716
合計353,51797,55897,05877,84752,71085,089

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金240,429240,429-
(2)受取手形及び売掛金1,107,902
貸倒引当金(*1)△172
1,107,7291,107,729-
(3)未収入金60,54860,548-
資産計1,408,7071,408,707-
(1)支払手形及び買掛金170,250170,250-
(2)短期借入金251,600251,600-
(3)未払金24,17924,179-
(4)未払法人税等70,92670,926-
(5)未払消費税等115,524115,524-
(6)預り金61,24461,244-
(7)長期借入金 (*2)441,422441,4308
(8)リース債務 (*2)23,00622,574△432
負債計1,158,1511,157,727△424

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、
(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2020年6月30日)
投資有価証券
非上場株式9,000
敷金及び保証金67,045

投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金240,429---
受取手形及び売掛金1,107,902---
未収入金60,548---
合計1,408,879---

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金251,600-----
長期借入金111,756111,71692,83351,89444,29628,927
リース債務5,8065,3645,0364,1522,074576
合計369,162117,08097,86956,04646,37029,503