法人税等

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日

2024/09/20 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
特定同族会社に係る留保金課税	2.9		6.4
過年度法人税等	△1.3		-
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		9.1

2024/09/20 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金85,098千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,342千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		45.4

2024/09/20 13:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は4,146,868千円となり、前連結会計年度末に比べ433,936千円増加いたしました。
流動資産は2,424,332千円となり、前連結会計年度末に比べ28,867千円増加いたしました。これは主に契約資産が215,128千円、電子記録債権が11,880千円、流動資産のその他(仮払法人税等等)が11,298千円減少したものの、現金及び預金が234,041千円、未収入金が33,791千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,722,537千円となり、前連結会計年度末に比べ405,069千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他(ソフトウエア等)が12,186千円減少したものの、のれんが270,115千円、建物及び構築物が69,798千円、土地が47,359千円、繰延税金資産が32,119千円増加したことによるものであります。

2024/09/20 13:23