- 7369
- 2026/09/24
- 時価
- 17億円
- PER 予
- 11.2倍
- 2021年以降
- 赤字-25.19倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2021年以降
- 0.68-4.59倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 2.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2025年6月30日
- 27億4750万
- 2026年6月30日 +43.05%
- 39億3018万
個別
- 2025年6月30日
- 37億3020万
- 2026年6月30日 +16.07%
- 43億2983万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2026/09/24 10:11
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法流動資産 147,918千円 資産合計 158,427 流動負債 46,396 固定負債 44,827
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)株式の取得により新たに株式会社メイホーアークス(2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/09/24 10:11
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 128,614千円 のれん 30,011 流動負債 △54,243 固定負債 △26,240
(1)株式の取得により新たに株式会社未来政策研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は5,224,885千円となり、前連結会計年度末に比べ811,121千円増加いたしました。2026/09/24 10:11
流動負債は3,930,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,182,680千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他(未払消費税等など)が153,523千円、契約負債が80,223千円減少したものの、短期借入金が836,506千円、買掛金が439,556千円、未払費用が82,167千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,294,701千円となり、前連結会計年度末に比べ371,559千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18,588千円、資産除去債務が16,848千円増加したものの、長期借入金が410,504千円減少したことによるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2026/09/24 10:11
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において流動負債の「未払消費税等」19,592千円は「その他」として組み替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/09/24 10:11
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動負債の「未払消費税等」に表示していた420,300千円は、「その他」として組み替えております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は市場価格のない株式等であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。2026/09/24 10:11
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備及びM&Aの投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で6年8ヶ月であります。借入金については大部分が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。