有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,388,868千円となり、前連結会計年度末に比べ787,517千円増加いたしました。
流動資産は3,713,904千円となり、前連結会計年度末に比べ868,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,398千円減少したものの、契約資産が833,165千円、売掛金が255,944千円、流動資産のその他(未収消費税等など)が100,331千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,674,965千円となり、前連結会計年度末に比べ81,457千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が321,470千円、繰延税金資産が32,145千円、投資のその他(敷金及び保証金など)が21,755千円増加したものの、のれんが484,892千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,224,885千円となり、前連結会計年度末に比べ811,121千円増加いたしました。
流動負債は3,930,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,182,680千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他(未払消費税等など)が153,523千円、契約負債が80,223千円減少したものの、短期借入金が836,506千円、買掛金が439,556千円、未払費用が82,167千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,294,701千円となり、前連結会計年度末に比べ371,559千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18,588千円、資産除去債務が16,848千円増加したものの、長期借入金が410,504千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,163,984千円となり、前連結会計年度末に比べ23,604千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を27,128千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3%(前連結会計年度末33.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や人手不足の状況が続いたほか、米国の通商政策、中東情勢及び金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。
当社グループの事業領域においては、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資や防災・減災、国土強靱化、社会インフラの維持・更新等に関する需要が底堅く推移しました。また、人材関連サービス事業では、人手不足を背景とした人材需要が継続し、介護事業では、高齢化の進展を背景として介護サービスに対する需要が引き続き堅調に推移しました。一方、人材の確保や人件費、資材費その他の物価上昇への対応が、各事業に共通する課題となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2025年10月に、地域創生分野におけるシンクタンク機能の強化を目的として株式会社未来政策研究所を子会社化しました。また、事業エリア及び顧客基盤の拡大を目的として、2026年1月に株式会社スタッフアドバンスが福島県の人材派遣事業を、同年3月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業をそれぞれ譲り受けました。さらに、同年3月には、地域密着型建設ネットワークの拡大を目的として株式会社天野建設を子会社化しました。
加えて、北海道エリアにおける事業展開に向け、2026年2月に事業承継準備会社として株式会社エモリスリンクを設立し、同年6月に、株式会社メイホーアティーボ札幌営業所の事業を吸収分割により同社に承継させることを決定しました。なお、当該吸収分割は2026年8月1日付で実施しております。
また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。
連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。
一方、事業環境及び今後の収益見通しを踏まえ、人材関連サービス事業に属する株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、建設事業に属する株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円をそれぞれ特別損失として計上しました。なお、のれんに係る償却費及び減損損失は税効果を認識しないため、会計上の利益が減少しても法人税等は同程度には減少せず、税金等調整前当期純利益に対する税負担の割合が相対的に高くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,564,073千円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益496,987千円(同5.3%増)、経常利益507,014千円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失27,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円)となりました。また、EBITDA※については、1,051,940千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、株式会社未来政策研究所が2025年10月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げに加え、期首の受注残高が堅調に売上高へ転化されたことが寄与しました。
この結果、売上高は4,295,747千円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は653,599千円(同15.2%増)となりました。
受注高は、3,806,440千円(同4.2%減)、受注残高は2,026,696千円(同10.7%減)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、2025年5月にグループに加わった株式会社メイホーアークスが通期で寄与したことに加え、2026年3月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業を譲り受けたこと及び株式会社メイホーガーディアの警備事業が好調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、上記事業譲受並びに2026年1月に株式会社スタッフアドバンスがエクセルツリー株式会社から人材派遣事業を譲り受けたことに伴う一時的な費用が発生したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は4,063,610千円(前連結会計年度比16.0%増)、セグメント利益は173,749千円(同15.3%減)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、株式会社天野建設が2026年3月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げがあったものの、大阪メトロ関連の鉄道工事を受託している今田建設株式会社及びハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
一方、利益面では、請負工事の一部における増額変更契約等が寄与し、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は4,285,720千円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益は256,910千円(同13.1%増)となりました。
受注高は5,967,888千円(前連結会計年度比68.4%増)、受注残高は3,827,322千円(同100.8%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、2024年9月に開設した住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数が順調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、利益面では、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増加、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加並びに食材費、燃料費及び光熱費の高騰が影響しました。
この結果、売上高923,156千円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益74,633千円(同24.5%減)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して331,398千円減少し、421,810千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,524千円の増加(前連結会計年度は1,118,086千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益252,910千円の計上、のれん償却額362,743千円の計上、減損損失290,565千円の計上、減価償却費192,210千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額803,389千円、法人税等の支払額284,969千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは607,546千円の減少(前連結会計年度は241,795千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出435,802千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出217,295千円、事業譲受による支出138,115千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入148,660千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは255,031千円の増加(前連結会計年度は1,473,777千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額771,506千円、長期借入金による収入115,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出620,351千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は13,564,073千円となり、前連結会計年度に比べ557,011千円増加いたしました。これは、建設事業で168,211千円減少したものの、建設関連サービス事業で123,348千円、人材関連サービス事業で556,231千円、介護事業で45,643千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は10,102,921千円となり、前連結会計年度に比べ269,703千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ287,308千円増加し3,461,152千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,964,165千円となり、前連結会計年度に比べ262,495千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ24,813千円増加し496,987千円となりました。また売上高営業利益率は3.7%(前連結会計年度は3.6%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は57,281千円となり、前連結会計年度に比べ19,500千円増加いたしました。これは主に、受取地代家賃が4,442千円減少したものの、補助金収入が20,022千円、為替差益が7,050千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は47,254千円となり、前連結会計年度に比べ18,557千円減少いたしました。これは主に、為替差損が10,904千円、支払利息が7,747千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ62,871千円増加し507,014千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は40,370千円となり、前連結会計年度に比べ22,446千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が14,757千円減少したものの、負ののれん発生益が37,204千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は294,474千円となり、前連結会計年度に比べ284,229千円増加いたしました。これは主に、減損損失が287,385千円増加したことによるものであります。
法人税等(法人税等調整額を含む)は280,039千円となり、前連結会計年度に比べ3,522千円減少いたしました。これは、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が71,985千円増加したものの、繰延税金資産の増加等により法人税等調整額が75,507千円減少したことによるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は110.7%で、前連結会計年度の62.8%から47.9ポイント増加しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんに係る減損損失を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画「2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当連結会計年度における連結売上高は13,564,073千円、EBITDAは1,051,940千円となりました。引き続き、中期経営計画に基づく各施策を推進し、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,388,868千円となり、前連結会計年度末に比べ787,517千円増加いたしました。
流動資産は3,713,904千円となり、前連結会計年度末に比べ868,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,398千円減少したものの、契約資産が833,165千円、売掛金が255,944千円、流動資産のその他(未収消費税等など)が100,331千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,674,965千円となり、前連結会計年度末に比べ81,457千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が321,470千円、繰延税金資産が32,145千円、投資のその他(敷金及び保証金など)が21,755千円増加したものの、のれんが484,892千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,224,885千円となり、前連結会計年度末に比べ811,121千円増加いたしました。
流動負債は3,930,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,182,680千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他(未払消費税等など)が153,523千円、契約負債が80,223千円減少したものの、短期借入金が836,506千円、買掛金が439,556千円、未払費用が82,167千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,294,701千円となり、前連結会計年度末に比べ371,559千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18,588千円、資産除去債務が16,848千円増加したものの、長期借入金が410,504千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,163,984千円となり、前連結会計年度末に比べ23,604千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を27,128千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3%(前連結会計年度末33.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や人手不足の状況が続いたほか、米国の通商政策、中東情勢及び金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。
当社グループの事業領域においては、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資や防災・減災、国土強靱化、社会インフラの維持・更新等に関する需要が底堅く推移しました。また、人材関連サービス事業では、人手不足を背景とした人材需要が継続し、介護事業では、高齢化の進展を背景として介護サービスに対する需要が引き続き堅調に推移しました。一方、人材の確保や人件費、資材費その他の物価上昇への対応が、各事業に共通する課題となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2025年10月に、地域創生分野におけるシンクタンク機能の強化を目的として株式会社未来政策研究所を子会社化しました。また、事業エリア及び顧客基盤の拡大を目的として、2026年1月に株式会社スタッフアドバンスが福島県の人材派遣事業を、同年3月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業をそれぞれ譲り受けました。さらに、同年3月には、地域密着型建設ネットワークの拡大を目的として株式会社天野建設を子会社化しました。
加えて、北海道エリアにおける事業展開に向け、2026年2月に事業承継準備会社として株式会社エモリスリンクを設立し、同年6月に、株式会社メイホーアティーボ札幌営業所の事業を吸収分割により同社に承継させることを決定しました。なお、当該吸収分割は2026年8月1日付で実施しております。
また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。
連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。
一方、事業環境及び今後の収益見通しを踏まえ、人材関連サービス事業に属する株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、建設事業に属する株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円をそれぞれ特別損失として計上しました。なお、のれんに係る償却費及び減損損失は税効果を認識しないため、会計上の利益が減少しても法人税等は同程度には減少せず、税金等調整前当期純利益に対する税負担の割合が相対的に高くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,564,073千円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益496,987千円(同5.3%増)、経常利益507,014千円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失27,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円)となりました。また、EBITDA※については、1,051,940千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、株式会社未来政策研究所が2025年10月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げに加え、期首の受注残高が堅調に売上高へ転化されたことが寄与しました。
この結果、売上高は4,295,747千円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は653,599千円(同15.2%増)となりました。
受注高は、3,806,440千円(同4.2%減)、受注残高は2,026,696千円(同10.7%減)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、2025年5月にグループに加わった株式会社メイホーアークスが通期で寄与したことに加え、2026年3月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業を譲り受けたこと及び株式会社メイホーガーディアの警備事業が好調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、上記事業譲受並びに2026年1月に株式会社スタッフアドバンスがエクセルツリー株式会社から人材派遣事業を譲り受けたことに伴う一時的な費用が発生したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は4,063,610千円(前連結会計年度比16.0%増)、セグメント利益は173,749千円(同15.3%減)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、株式会社天野建設が2026年3月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げがあったものの、大阪メトロ関連の鉄道工事を受託している今田建設株式会社及びハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
一方、利益面では、請負工事の一部における増額変更契約等が寄与し、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は4,285,720千円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益は256,910千円(同13.1%増)となりました。
受注高は5,967,888千円(前連結会計年度比68.4%増)、受注残高は3,827,322千円(同100.8%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、2024年9月に開設した住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数が順調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、利益面では、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増加、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加並びに食材費、燃料費及び光熱費の高騰が影響しました。
この結果、売上高923,156千円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益74,633千円(同24.5%減)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して331,398千円減少し、421,810千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,524千円の増加(前連結会計年度は1,118,086千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益252,910千円の計上、のれん償却額362,743千円の計上、減損損失290,565千円の計上、減価償却費192,210千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額803,389千円、法人税等の支払額284,969千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは607,546千円の減少(前連結会計年度は241,795千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出435,802千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出217,295千円、事業譲受による支出138,115千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入148,660千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは255,031千円の増加(前連結会計年度は1,473,777千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額771,506千円、長期借入金による収入115,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出620,351千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設関連サービス事業 | 3,806,440 | △4.2 | 2,026,696 | △10.7 |
| 建設事業 | 5,967,888 | +68.4 | 3,827,322 | +100.8 |
| 合計 | 9,774,328 | +30.0 | 5,854,018 | +40.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設関連サービス事業 | 4,295,747 | +3.0 |
| 人材関連サービス事業 | 4,063,610 | +16.0 |
| 建設事業 | 4,285,720 | △3.8 |
| 介護事業 | 923,156 | +5.2 |
| セグメント間の内部売上高 | △4,160 | - |
| 合計 | 13,564,073 | +4.3 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は13,564,073千円となり、前連結会計年度に比べ557,011千円増加いたしました。これは、建設事業で168,211千円減少したものの、建設関連サービス事業で123,348千円、人材関連サービス事業で556,231千円、介護事業で45,643千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は10,102,921千円となり、前連結会計年度に比べ269,703千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ287,308千円増加し3,461,152千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,964,165千円となり、前連結会計年度に比べ262,495千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ24,813千円増加し496,987千円となりました。また売上高営業利益率は3.7%(前連結会計年度は3.6%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は57,281千円となり、前連結会計年度に比べ19,500千円増加いたしました。これは主に、受取地代家賃が4,442千円減少したものの、補助金収入が20,022千円、為替差益が7,050千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は47,254千円となり、前連結会計年度に比べ18,557千円減少いたしました。これは主に、為替差損が10,904千円、支払利息が7,747千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ62,871千円増加し507,014千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は40,370千円となり、前連結会計年度に比べ22,446千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が14,757千円減少したものの、負ののれん発生益が37,204千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は294,474千円となり、前連結会計年度に比べ284,229千円増加いたしました。これは主に、減損損失が287,385千円増加したことによるものであります。
法人税等(法人税等調整額を含む)は280,039千円となり、前連結会計年度に比べ3,522千円減少いたしました。これは、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が71,985千円増加したものの、繰延税金資産の増加等により法人税等調整額が75,507千円減少したことによるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は110.7%で、前連結会計年度の62.8%から47.9ポイント増加しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんに係る減損損失を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画「2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当連結会計年度における連結売上高は13,564,073千円、EBITDAは1,051,940千円となりました。引き続き、中期経営計画に基づく各施策を推進し、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
| 項目 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 | 2026年6月 |
| 売上高(千円) | 6,112,595 | 7,370,810 | 10,347,883 | 13,007,061 | 13,564,073 |
| EBITDA(千円) | 469,641 | 678,790 | 589,984 | 1,015,489 | 1,051,940 |
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
