有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社未来政策研究所の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社未来政策研究所
事業の内容 専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。
当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得いたしました。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	30,000千円
取得原価		30,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,500千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
37,204千円
②発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	147,918千円
固定資産	10,508
資産合計	158,427
流動負債	46,396
固定負債	44,827
負債合計	91,223

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社天野建設の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社天野建設
事業の内容 総合土木工事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社天野建設は、1979年の設立以来岐阜県御嵩町を中心に亜炭鉱跡地充填工事をはじめとする、地盤条件や安全管理に高度な対応力を要する専門的な工事に長年携わっており、地域インフラを支える中核的な施工会社であると認識しております。
当社は、本拠地である東海圏においてグループ連携を推進することにより、事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社天野建設の株式を取得いたしました。
③企業結合日
2026年3月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社天野建設の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月2日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	299,962千円
取得原価		299,962千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,930千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	666,980千円
固定資産	77,957
資産合計	744,937
流動負債	385,400
固定負債	68,505
負債合計	453,905

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 トライブ株式会社
譲り受けた事業の内容 北海道支店の人材派遣事業
(2)事業譲受の目的
トライブ株式会社は、人材派遣事業を展開しており、2022年9月に北海道札幌市に北海道支店を開設しております。一方、株式会社メイホーアティーボは、東京を拠点に人材派遣事業を営んでおります。
本件事業譲り受けは、当社グループの人材関連サービス事業の強化の一環として、事業エリアおよび顧客基盤の拡大を目指すものであります。
(3)事業譲受日
2026年3月1日
(4)法的形式
株式会社メイホーアティーボが、現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2026年3月1日から2026年6月30日まで
3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	120,000千円
取得原価		120,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119,852千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	157千円
固定資産	635
資産合計	792
流動負債	630
固定負債	-
負債合計	630

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。