訂正有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安芸建設コンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に設立され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント6社と株式会社安芸建設コンサルタントが、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2022年7月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	500,000千円
取得原価		500,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
204,135千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	350,754千円
固定資産	115,760
資産合計	466,514
流動負債	127,173
固定負債	43,475
負債合計	170,649

2.株式会社三川土建の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三川土建
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を受託しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工事等、多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。
株式会社メイホーエクステック傘下の3社(株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設)と株式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年1月4日(株式取得日)
2023年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社三川土建の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	380,000千円
取得原価		380,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
150,845千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	784,869千円
固定資産	93,980
資産合計	878,849
流動負債	625,967
固定負債	23,727
負債合計	649,694

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。