有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ノース技研の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノース技研
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社(5社)と株式会社ノース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノース技研の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92,652千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社有坂建設の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社有坂建設
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県上越市を中心に工事を受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の2社(株式会社東組、株式会社愛木)と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,500千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
16,555千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.株式会社ノース技研の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノース技研
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社(5社)と株式会社ノース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノース技研の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 299,672千円 |
| 取得原価 | 299,672千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92,652千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 348,640千円 |
| 固定資産 | 337,783 |
| 資産合計 | 686,423 |
| 流動負債 | 149,031 |
| 固定負債 | 330,372 |
| 負債合計 | 479,403 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社有坂建設の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社有坂建設
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県上越市を中心に工事を受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の2社(株式会社東組、株式会社愛木)と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 270,000千円 |
| 取得原価 | 270,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,500千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
16,555千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 186,009千円 |
| 固定資産 | 185,197 |
| 資産合計 | 371,206 |
| 流動負債 | 51,912 |
| 固定負債 | 32,739 |
| 負債合計 | 84,651 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。