#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
「建設関連サービス事業」において、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。
上記の遊休資産について、今後の使用見込がないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額3,180千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外収益は57,281千円となり、前連結会計年度に比べ19,500千円増加いたしました。これは主に、受取地代家賃が4,442千円減少したものの、補助金収入が20,022千円、為替差益が7,050千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は47,254千円となり、前連結会計年度に比べ18,557千円減少いたしました。これは主に、為替差損が10,904千円、支払利息が7,747千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ62,871千円増加し507,014千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は40,370千円となり、前連結会計年度に比べ22,446千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が14,757千円減少したものの、負ののれん発生益が37,204千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は294,474千円となり、前連結会計年度に比べ284,229千円増加いたしました。これは主に、減損損失が287,385千円増加したことによるものであります。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「抱合せ株式消滅差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において特別利益の「抱合せ株式消滅差益」201,614千円は「その他」として組み替えております。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度において営業外収益の「保険解約払戻金」に表示していた8,000千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券売却損」及び「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において特別損失の「投資有価証券売却損」2,809千円、「和解金」4,000千円は、「その他」として組み替えております。
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#6 負ののれん発生益（連結）: 「建設関連サービス事業」において、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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