7369 メイホー HD

7369
2026/10/01
時価
18億円
PER 予
11.52倍
2021年以降
赤字-25.19倍
(2021-2026年)
PBR
0.85倍
2021年以降
0.68-4.59倍
(2021-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
7.39%
ROA 予
2.17%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)
【閲覧】

連結

2025年6月30日
41億7239万
2026年6月30日 +2.96%
42億9574万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,866,92013,564,073
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△78,319252,910
2026/09/24 10:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2026/09/24 10:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
2026/09/24 10:11
#4 事業等のリスク
③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高く、受注案件の納期及び売上高が3月末に集中する傾向にあります。このため、下記「当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益は第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績は相対的に低調となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績
2026/09/24 10:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 10:11
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計13,007,92413,568,233
セグメント間取引消去△863△4,160
連結財務諸表の売上高13,007,06113,564,073
2026/09/24 10:11
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 10:11
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省が2026年4月に公表した「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。
労働者派遣事業については、厚生労働省が2026年3月に公表した「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者数は約220万人(前年度比3.9%増)、派遣先件数は約86万件(同7.9%増)、年間売上高は9兆9,005億円(同9.4%増)となり、いずれも前年度を上回りました。
警備業については、警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、2025年12月末現在の警備業法第4条に基づく認定業者数は1万949業者(前年比138業者、1.3%増)、警備員数は59万6,985人(同9,137人、1.5%増)となり、いずれも前年を上回りました。
2026/09/24 10:11
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。
連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。
2026/09/24 10:11
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
売上高8,054,567千円7,933,672千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2026/09/24 10:11
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高697,092千円1,129,140千円
販売費及び一般管理費28,60919,661
2026/09/24 10:11
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/09/24 10:11

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