有価証券報告書-第8期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、その構成員は「(2)役員の状況」に記載のとおりです。監査役のうち、社外監査役上田圭祐氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役片岡憲明氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	属性	開催回数	出席回数
石田 康利	監査役 常勤	20回	20回
浦田 益之	社外監査役 非常勤	20回	20回
上田 圭祐	社外監査役 非常勤	20回	20回

監査役会における具体的な検討内容としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任、監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。なお当事業年度は、コンプライアンス体制、内部統制システム、リスク管理体制を重要監査項目に選定しております。
常勤監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、子会社取締役会への出席・意見陳述、代表取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施し、監査結果を随時他の監査役に報告することで情報連携に努めております。
また、監査役会は、会計監査人より会計監査の体制・計画、職務遂行状況及び会計監査の結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。あわせて、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、必要に応じて会計監査人と個別の課題について意見交換を行っております。内部監査室に対しては、内部監査計画、職務遂行状況及び内部監査の結果などについて定期的に報告を受けるとともに、情報及び意見の交換を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査室を招聘して年に4回以上の頻度で三様監査会議を実施することで、監査役会と会計監査人及び内部監査室の連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄部署である内部監査室(所属人員4名)が担当しております。内部監査室は、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社における業務活動の有効性及び効率性、法令・規程の遵守状況等について原則として往査による内部監査を実施し、代表取締役社長に結果を報告し内部監査報告書と改善指示書の承認を受けた上で、被監査部署に対して改善指示と助言を行い、一定期間後に是正状況を確認しております。
また、内部監査室は、監査役会に対しても上記の内部監査報告書を都度提出しており、社外監査役も含めて情報共有と意見交換を行っております。会計監査人とは、内部監査に関する状況や金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する事項等の情報共有を適時に行っております。
なお、年間の内部監査結果については、取締役会に報告事項として報告しており、これらの手続きにより内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 繁紀
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者4名、その他10名であります。
同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏の立場から監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
上記方針のもと、かねてから旧知であり、知名度及び経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていることを勘案して決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの適応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬等

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査証明業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査証明業務に基づく報酬(千円)
提出会社	31,300	-	39,550	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31,300	-	39,550	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。