訂正四半期報告書-第8期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 今田建設ホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 今田建設株式会社
事業の内容 建設業
③ 被取得企業の名称 ハーミット株式会社
事業の内容 建設業
(2)企業結合を行った主な理由
今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され、130年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁、民間の建築工事を受託しております。
株式会社メイホーエクステック傘下の4社(株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建)との強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,865,629千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(8年)で均等償却することとしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 今田建設ホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 今田建設株式会社
事業の内容 建設業
③ 被取得企業の名称 ハーミット株式会社
事業の内容 建設業
(2)企業結合を行った主な理由
今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され、130年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁、民間の建築工事を受託しております。
株式会社メイホーエクステック傘下の4社(株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建)との強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,650,000千円 |
| 取得原価 | 2,650,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,865,629千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(8年)で均等償却することとしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。