訂正有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	77,283千円	115,590千円
退職給付費用	21,629	24,541
退職給付の支払額	△17,662	△14,205
新規連結による増加額	31,067	32,487
事業譲受による増加額	3,273	-
退職給付に係る負債の期末残高	115,590	158,413

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	115,590千円	158,413千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,590	158,413
退職給付に係る負債	115,590	158,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,590	158,413

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,629千円

当連結会計年度24,541千円

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,286千円、当連結会計年度12,071千円であります。