訂正有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	2,421,300	2,835	905,088	712	3,329,934
国内官公庁以外の公法人	30,748	367	-	549,262	580,377
国内民間	532,991	1,141,431	379,273	95,445	2,149,140
海外	53,144	-	-	-	53,144
顧客との契約から生じる収益	3,038,183	1,144,633	1,284,361	645,419	6,112,595
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,038,183	1,144,633	1,284,361	645,419	6,112,595

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	3,132,808	7,755	1,290,708	1,435	4,432,706
国内官公庁以外の公法人	72,363	503	-	591,456	664,322
国内民間	488,122	1,302,656	305,823	113,692	2,210,293
海外	62,931	558	-	-	63,490
顧客との契約から生じる収益	3,756,225	1,311,472	1,596,531	706,583	7,370,810
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,756,225	1,311,472	1,596,531	706,583	7,370,810

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
なお、請負の対価の額が確定していないなどの理由により、進捗度を適切に見積るための信頼性のある情報が不足し、そのため履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、過去の取引実績や受注段階での交渉から、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
工事契約に基づく債権の回収は、工事完了後、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)人材派遣サービス
人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。
これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)介護サービス
介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)などの介護サービスを行っております。通常、デイサービスでは1日型ないし半日型で介護サービスを提供しており、そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。代金の回収は短期間で行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	311,716	522,107
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	522,107	504,596
契約資産(期首残高)	624,769	805,978
契約資産(期末残高)	805,978	590,850
契約負債(期首残高)	164,513	146,228
契約負債(期末残高)	146,228	285,266

契約資産は、主に工事契約において、工事完了前のため未請求の、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る連結子会社の権利に関するものです。こうした契約資産は、工事が完了し、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、おおむね2か月以内に対価を受領しております。
契約負債は、主に工事契約において、工事完了前に顧客から対価を受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,845千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が215,128千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が139,038千円増加した主な理由は、建設関連サービス事業及び建設事業の前受金の受取による増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動)の額は77,311千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,821,715	2,649,865
1年超過	127,237	254,433
合計	1,948,952	2,904,297

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につきましては、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。