有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は総資産の89.3%を占めます。このうち今田建設株式会社(以下、「今田建設」という。)に関するものは2,652,073千円あり、関係会社株式の金額の46.6%を占めます。
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う必要があります。関係会社の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当事業年度末において実質価額は著しく低下していないため、今田建設の関係会社株式の評価損を計上しておりません。なお、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同額としております。
当連結会計年度においては、今田建設ののれんについては減損損失の認識は不要と判断しておりますが、のれんの減損損失の認識の判断が、翌事業年度の財務諸表に計上される今田建設の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 関係会社株式 | 390,503千円 | 5,689,651千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は総資産の89.3%を占めます。このうち今田建設株式会社(以下、「今田建設」という。)に関するものは2,652,073千円あり、関係会社株式の金額の46.6%を占めます。
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う必要があります。関係会社の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当事業年度末において実質価額は著しく低下していないため、今田建設の関係会社株式の評価損を計上しておりません。なお、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同額としております。
当連結会計年度においては、今田建設ののれんについては減損損失の認識は不要と判断しておりますが、のれんの減損損失の認識の判断が、翌事業年度の財務諸表に計上される今田建設の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。