訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額515,120千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限105,650千円と合わせた手取概算額合計上限620,770千円を当社の事業拡大を見据えた広告宣伝費、人件費、その他及び長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
広告宣伝費については、上場後の当社グループ規模の拡大に向け、新聞広告やメディア等への広告、プロモーションビデオ及び当社グループ紹介ツールの制作などPR活動を積極的に実施することにより、当社グループの認知度を向上させ企業理念に賛同していただける企業や人材にアピールすることを目的しております。この活動のための資金として、150,000千円(2022年6月期50,000千円、2023年6月期50,000千円、2024年6月期50,000千円)を充当する予定であります。
人件費については、各事業の収益力を強化するため、優秀な技術者等の人材を積極的に採用すること、上場後の内部管理体制をさらに充実させるため、管理部門の採用活動と既存の社員への教育活動を充実させることを目的としております。これらの活動のための資金として、100,000千円(2022年6月期20,000千円、2023年6月期30,000千円、2024年6月期50,000千円)を充当する予定であります。
その他については、M&Aに係る調査、外注費であり、基本合意書締結により具体的な案件の進展があった場合の資金として、30,000千円(2022年6月期10,000千円、2023年6月期10,000千円、2024年6月期10,000千円)を充当する予定であります。
長期借入金の返済については、財務体質強化を目的として、260,000千円(2022年6月期40,000千円、2023年6月期80,000千円、2024年6月期140,000千円)を充当する予定であります。
残額につきましては、将来における当社事業の成長に寄与するための支出に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。