賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2019年3月31日
- 1億5796万
- 2020年3月31日 +7.07%
- 1億6912万
- 2021年3月31日 +2.4%
- 1億7318万
- 2022年3月31日 +0.38%
- 1億7385万
- 2023年3月31日 +6.26%
- 1億8474万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:01
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 82,744 87,989 賞与引当金繰入額 115,583 125,381 退職給付費用 33,481 35,636 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地評価損 260,934千円 260,934千円 賞与引当金 52,955 56,272 長期未払金 29,639 20,038
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 2~10年2023/06/29 15:01