有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損	261,327千円		261,327千円
賞与引当金	58,314		67,999
敷金	13,036		14,400
その他	71,125		101,291
繰延税金資産小計	403,803		445,019
評価性引当額	△291,388		△291,412
繰延税金資産合計	112,414		153,606
繰延税金負債
土地再評価差額金	△404,653		△404,653
圧縮積立金	△109,127		△105,468
その他	△31,109		△75,512
繰延税金負債合計	△544,891		△585,634
繰延税金資産(負債)の純額	△432,476		△432,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		負担率との間の差異が
住民税均等割	3.1		法定実効税率の100分
評価性引当額の増減	△3.5		の5以下であるため注
受取配当金の益金不算入額	△0.0		記を省略しておりま
税率変更による影響	2.6		す。
税額控除	△4.6
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7