有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円		260,934千円
賞与引当金	52,752		52,955
長期未払金	29,639		29,639
ソフトウエア	20,083		12,050
その他	54,366		63,503
繰延税金資産小計	417,776		419,083
評価性引当額	△314,060		△313,473
繰延税金資産合計	103,716		105,609
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040		△393,040
特別償却準備金	△19,689		△10,091
繰延税金負債合計	△412,729		△403,131
繰延税金資産(負債)の純額	△309,013		△297,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減	△0.8
受取配当金の益金不算入額	△0.0
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5