有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円		260,934千円
賞与引当金	56,272		55,627
長期未払金	20,038		20,038
ソフトウエア	4,016		-
その他	57,773		57,734
繰延税金資産小計	399,035		394,335
評価性引当額	△304,635		△303,239
繰延税金資産合計	94,400		91,096
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040		△393,040
特別償却準備金	△3,387		-
圧縮積立金	△51,409		△109,692
その他	-		△22,144
繰延税金負債合計	△447,837		△524,877
繰延税金資産(負債)の純額	△353,436		△433,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.5
住民税均等割	3.1		4.8
評価性引当額の増減	△1.4		△0.3
受取配当金の益金不算入額	△0.0		△0.0
過年度法人税等	-		1.7
損金経理をした附帯税	0.0		0.3
税額控除	△2.6		-
その他	△1.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		39.6

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「住民税均等割」、「損金経理をした附帯税」及び「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.7%は、「住民税均等割」3.1%、「損金経理をした附帯税」0.0%、「税額控除」△2.6%、「その他」△1.2%として組み替えています。