有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円		261,327千円
賞与引当金	55,627		58,314
敷金	-		13,036
その他	77,772		71,125
繰延税金資産小計	394,335		403,803
評価性引当額	△303,239		△291,388
繰延税金資産合計	91,096		112,414
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040		△404,653
圧縮積立金	△109,692		△109,127
その他	△22,144		△31,109
繰延税金負債合計	△524,877		△544,891
繰延税金資産(負債)の純額	△433,781		△432,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
住民税均等割	4.8		3.1
評価性引当額の増減	△0.3		△3.5
受取配当金の益金不算入額	△0.0		△0.0
税率変更による影響	-		2.6
過年度法人税等	1.7		-
損金経理をした附帯税	0.3		-
税額控除	-		△4.6
その他	1.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。