有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
[人材戦略に関する基本方針]
当社の人材戦略は、「エンゲージメント向上による企業価値の増大」を目的としております。中期経営計画において掲げる「自己実現と、幸福な人生という夢を支える職場」の提供を重要な価値創造と位置付け、ワークおよびエンプロイーエンゲージメントの向上を目指します。具体的には、以下の3つの柱を中心に施策を展開しております。
①効率的体制構築とそれを支える仕組みの整備
企業価値の増大を目指し、変化する事業環境に即応できる効率的な人事体制の構築に向け、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる公平で透明性の高い人事制度の整備を進め、本中計期間中での本格稼働を目指します。また、AIの活用やシステムの整備により、社員の適性に応じた育成や人員配置といったマネジメントに注力します。
②“バリュー創造人材”を育てる仕組みづくり
従業員の能力や専門性を高めるため、教育投資を拡充いたします。具体的には、階層別研修・職能別研修等の強化をするほか、資格取得支援制度の充実を図ります。
人材確保については、新卒採用に加え、中途採用(専門人材等)も積極的に行います。具体的には、チャネル・契約形態毎のバランス最適化による戦略的な採用を行います。採用後も、きめ細かい支援や各種エンゲージメント調査結果の活用等によりフォロー態勢の充実を図ります。
③多様な人材を活かす環境整備
多様な人材が活躍できる職場づくりのため、育児介護休業制度の充実等、各種ダイバーシティ施策の実施や、新たな福利厚生サービスの検討・導入を進めます。また、幅広い社員の意見を吸い上げることにより働きやすい職場環境の充実を図ります。
当社は、社員の健康を経営の柱とし、健康診断データやエンゲージメント調査の効果的活用を通じ、2027年度には「健康経営優良法人」の認定取得を目指します。

[従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針]
当社における従業員の給与その他の給付については、従業員のエンゲージメントを向上させ、優秀な人材の確保・定着を図るため、社会情勢に応じて継続的なベースアップを実施していく方針です。さらに、現在構築中である新たな人事・処遇制度の導入を通じて、多様な人材の専門性や発揮した能力・成果が年齢や性別にとらわれず、より公平かつ透明性の高い形で給与や報酬に反映される仕組みとし、これに基づき決定してまいります。
なお、当社は2023年10月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しています。本制度は対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、企業価値の持続的な向上のため対象従業員にインセンティブを与えることを目的としており、従業員のエンゲージメント向上と中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
[人材戦略に関する基本方針]
当社の人材戦略は、「エンゲージメント向上による企業価値の増大」を目的としております。中期経営計画において掲げる「自己実現と、幸福な人生という夢を支える職場」の提供を重要な価値創造と位置付け、ワークおよびエンプロイーエンゲージメントの向上を目指します。具体的には、以下の3つの柱を中心に施策を展開しております。
①効率的体制構築とそれを支える仕組みの整備
企業価値の増大を目指し、変化する事業環境に即応できる効率的な人事体制の構築に向け、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる公平で透明性の高い人事制度の整備を進め、本中計期間中での本格稼働を目指します。また、AIの活用やシステムの整備により、社員の適性に応じた育成や人員配置といったマネジメントに注力します。
②“バリュー創造人材”を育てる仕組みづくり
従業員の能力や専門性を高めるため、教育投資を拡充いたします。具体的には、階層別研修・職能別研修等の強化をするほか、資格取得支援制度の充実を図ります。
人材確保については、新卒採用に加え、中途採用(専門人材等)も積極的に行います。具体的には、チャネル・契約形態毎のバランス最適化による戦略的な採用を行います。採用後も、きめ細かい支援や各種エンゲージメント調査結果の活用等によりフォロー態勢の充実を図ります。
③多様な人材を活かす環境整備
多様な人材が活躍できる職場づくりのため、育児介護休業制度の充実等、各種ダイバーシティ施策の実施や、新たな福利厚生サービスの検討・導入を進めます。また、幅広い社員の意見を吸い上げることにより働きやすい職場環境の充実を図ります。
当社は、社員の健康を経営の柱とし、健康診断データやエンゲージメント調査の効果的活用を通じ、2027年度には「健康経営優良法人」の認定取得を目指します。

[従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針]
当社における従業員の給与その他の給付については、従業員のエンゲージメントを向上させ、優秀な人材の確保・定着を図るため、社会情勢に応じて継続的なベースアップを実施していく方針です。さらに、現在構築中である新たな人事・処遇制度の導入を通じて、多様な人材の専門性や発揮した能力・成果が年齢や性別にとらわれず、より公平かつ透明性の高い形で給与や報酬に反映される仕組みとし、これに基づき決定してまいります。
なお、当社は2023年10月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しています。本制度は対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、企業価値の持続的な向上のため対象従業員にインセンティブを与えることを目的としており、従業員のエンゲージメント向上と中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。