有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について
①女性管理職比率
当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年3月期からの10年以内に全管理職の10%程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。
現在当社における男女構成比率は男性7:女性3ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大きく望まれる社員を管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく年1回全社員より提出される自己申告書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。
※自己申告書の提出
年に1回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。
②男性育児休業取得率
従前は1.0%に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2024年3月期には16.6%まで大幅に向上いたしました。
引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。
③男女間賃金格差
全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた全従業員の男女の人数比率は男性7:女性3のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性8:女性2であり、かつ、その2割のうち女性管理職比率が「第1 企業の概況 5 従業員の状況」のとおりであるため役職手当分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管理職比率の向上を目指すものです。