有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は51,132千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は105,097千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| [ 販売経路別 ] | (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 家具販売店向け | 7,556,558 | 7,412,036 | |
| 商業施設向け | 698,763 | 949,181 | |
| ショップ/ショールーム | 820,867 | 1,054,977 | |
| ハウスメーカー向け | 274,804 | 268,110 | |
| その他 | 101,472 | 150,975 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,452,467 | 9,835,281 | |
| その他の収益 | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 9,452,467 | 9,835,281 |
| [ 時期別 ] | (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 一時点で移転される財 | 9,452,467 | 9,835,281 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,452,467 | 9,835,281 | |
| その他の収益 | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 9,452,467 | 9,835,281 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |||
| 受取手形 | 939,467 | 931,586 | |
| 売掛金 | 1,319,971 | 1,343,306 | |
| 2,259,438 | 2,274,892 | ||
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |||
| 受取手形 | 931,586 | 884,663 | |
| 売掛金 | 1,343,306 | 1,339,597 | |
| 2,274,892 | 2,224,261 | ||
| 契約負債(期首残高) | 51,132 | 105,097 | |
| 契約負債(期末残高) | 105,097 | 98,200 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は51,132千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は105,097千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。