当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日中国財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月9日中国財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月13日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月22日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年9月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月14日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年7月22日中国財務局長に提出
2022年7月13日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月1日中国財務局長に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月1日中国財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月1日中国財務局長に提出