有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断した金融機関の株式を保有しています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断した場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。
また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。
検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	7,204
非上場株式以外の株式	6	68,617

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	1,202	株式累積投資等による買い増し

(注)当社は、個別の政策保有株式の保有の適否の判断にあたって、安定的・長期的な取引関係の構築や取引関係強化の観点から判断することとしており、2021年3月12日開催の取締役会において、保有する株式銘柄について検討を行い、取引先1銘柄の売却と金融機関1銘柄について累積投資による追加購入を停止することを決定しており、上記株式累積投資による買い増しは、2021年3月をもって停止しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社ひろぎんホールディングス	79,778	79,631	金融機関として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しています。株式累積投資による買い増しは、2021年3月をもって停止しておりますが、拠出金残高分、配当金再投資分を合算しているため、保有株式数が増加しております。	有
	51,695	53,909
株式会社グリーンズ	15,000	15,000	得意先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。	無
	9,390	8,850
株式会社山陰合同銀行	5,000	5,000	金融機関として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。	有
	3,135	2,805
ワシントンホテル株式会社	3,190	1,477	得意先として取引の円滑化を図るため、同社の持株会に加入しており、持株会を通じて株式を取得しております。	無
	2,076	1,138
株式会社百十四銀行	1,050	1,050	金融機関として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。	無
	1,741	1,774
株式会社山口フィナンシャルグループ	850	850	金融機関として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。	有
	578	625

(注)特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。政策保有の意義がないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。なお、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。