訂正有価証券届出書(新規公開時)
1.東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるブルーインベストメント投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、257,300株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2021年7月16日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年6月23日から2021年7月14日(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるブルーインベストメント投資事業有限責任組合、売出人である株式会社広島銀行及び株式会社もみじ銀行並びに当社株主である株式会社商工組合中央金庫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社株主である渡辺靖子、三宅尚子、小出克己、光正明義、加藤久明、峰岡道男、小田慎二、髙橋浩幸、吉村公孝、武田浩伸、野田雄二、藤原誉、山本孝司、豆谷健治、奥村敏徳、橋本英樹、大西弘子、平岡広明、大森秀樹及び増野静明は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
当社株主であるドリームベッド従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2021年12月19日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(ドリームベッド従業員持株会、株式会社山陰合同銀行、小出克己、加藤久明、光正明義、峰岡道男、小田慎二、髙橋浩幸、株式会社ビクトリー、ロビンベット株式会社、株式会社ゴウダ、有限会社中田木工所、有限会社青原木材、有限会社山本木工所、有限会社藤山製作所及び舛元木工株式会社)との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等
(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、2021年6月14日に決定された「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,460円)と同一であります。
(4)親引け後の大株主の状況
(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年5月20日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年5月20日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるブルーインベストメント投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、257,300株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2021年7月16日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年6月23日から2021年7月14日(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるブルーインベストメント投資事業有限責任組合、売出人である株式会社広島銀行及び株式会社もみじ銀行並びに当社株主である株式会社商工組合中央金庫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社株主である渡辺靖子、三宅尚子、小出克己、光正明義、加藤久明、峰岡道男、小田慎二、髙橋浩幸、吉村公孝、武田浩伸、野田雄二、藤原誉、山本孝司、豆谷健治、奥村敏徳、橋本英樹、大西弘子、平岡広明、大森秀樹及び増野静明は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
当社株主であるドリームベッド従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2021年12月19日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(ドリームベッド従業員持株会、株式会社山陰合同銀行、小出克己、加藤久明、光正明義、峰岡道男、小田慎二、髙橋浩幸、株式会社ビクトリー、ロビンベット株式会社、株式会社ゴウダ、有限会社中田木工所、有限会社青原木材、有限会社山本木工所、有限会社藤山製作所及び舛元木工株式会社)との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等
| a.親引け先の概要 | ドリームベッド従業員持株会(理事長 古谷 一生) 広島市西区己斐本町三丁目12番39号 |
| b.当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。 |
| c.親引け先の選定理由 | 従業員の福利厚生のためであります。 |
| d.親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式 36,000株 |
| e.株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。 |
| f.払込みに要する資金等の状況 | 当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。 |
| g.親引け先の実態 | 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、2021年6月14日に決定された「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,460円)と同一であります。
(4)親引け後の大株主の状況
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株) | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ドリームベッド従業員持株会 | 広島市西区己斐本町三丁目12番39号 | 388,000 | 11.78 | 424,000 | 10.21 |
| ブルーインベストメント投資事業有限責任組合 | 広島市中区銀山町3番1号 | 700,000 | 21.26 | 350,000 | 8.43 |
| 渡辺 靖子 | 広島市西区 | 265,000 | 8.05 | 265,000 | 6.38 |
| 三宅 尚子 | 東京都文京区 | 265,000 | 8.05 | 265,000 | 6.38 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 | 655,240 | 19.90 | 207,540 | 5.00 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町1番24号 | 265,640 | 8.07 | 207,540 | 5.00 |
| 小出 克己 | 山口県岩国市 | 148,000 | 4.49 | 148,000 | 3.56 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 131,940 | 4.01 | 131,940 | 3.18 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10番地 | 100,000 | 3.04 | 100,000 | 2.41 |
| 光正 明義 | 広島市西区 | 50,000 | 1.52 | 50,000 | 1.20 |
| 計 | - | 2,968,820 | 90.16 | 2,149,020 | 51.75 |
(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年5月20日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年5月20日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。