4198 テンダ

4198
2026/05/12
時価
36億円
PER 予
121.63倍
2022年以降
10.59-57.18倍
(2022-2025年)
PBR
1.42倍
2022年以降
1.41-6.79倍
(2022-2025年)
配当 予
4%
ROE 予
1.16%
ROA 予
0.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△502,260千円は、未実現利益消去△31千円、セグメント間取引消去17,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△520,092千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,295,318千円は、未実現利益の消去△37千円、本社管理部門に対する債権の消去△10,724千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,306,080千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額23,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2021/08/30 13:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△483,290千円は、未実現利益消去△57千円、セグメント間取引消去18,528千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501,760千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,340,445千円は、未実現利益の消去△67千円、本社管理部門に対する債権の消去△7,771千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,348,285千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額21,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/30 13:52
#3 事業等のリスク
(5) 重要な訴訟について
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。なお、本件に関しましては、2018年2月に同社に対しまして東京地方裁判所に損害賠償請求事件として反訴を行っております。
(6) その他
2021/08/30 13:52
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
名 称 株式会社テンダ
事業内容 ソフトウエア受託開発、ソフトウエア製品販売、ゲームコンテンツ運用開発事業
②被結合企業
2021/08/30 13:52
#5 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
2021/08/30 13:52
#6 保証債務の注記(連結)
前連結会計年度(2020年5月31日)
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当連結会計年度(2021年5月31日)
2021/08/30 13:52
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品オンラインカメラツール211千円
ソフトウエアDojo Ver8.109,401千円
Dojo Sero Ver2.0013,575千円
2021/08/30 13:52
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ビジネスプロダクト事業)
ビジネスプロダクト事業では、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」(ドージョー)、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした業務効率化及びワークスタイル変革を実現するためのソフトウエア製品の企画・開発・販売を行っております。本事業はソフトウエアの導入が中心ですが、操作指導やコンテンツ作成支援など必要に応じて保守・運用も含めた提案を行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や働き方改革の浸透に伴い当社製品の需要は堅調でありながらも、2度の緊急事態宣言の発出等によって企業の投資抑制が働いたことと、イベントやセミナーの開催などの活動が制限されたため新規受注の獲得に影響を受けました。
2021/08/30 13:52
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2021/08/30 13:52
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準により計上した売上高 73,789千円
受注損失引当金 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。2021/08/30 13:52
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
2021/08/30 13:52
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2021/08/30 13:52
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2021/08/30 13:52

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